2017年9月14日9:24
ヤフー（Yahoo!JAPAN）は、2017年9月8日、ホテルニューオータニにおいて、「地方創生フォーラム（東京）」を開催した。同フォーラムは、ソフトバンク共催、日本航空、日本電気、CAMPFIRE、ビズリーチ PwCあらた有限責任監査法人、日本政策金融公庫が協賛している。
「地方創生」というテーマに対して、行政機関、自治体、企業などがさまざまな角度から取り組んでいるが、地域に寄り添い、具体的な課題や問題を掘り起こしプロジェクトとして地方創生の旗印を掲げる人材を発掘するため、福岡（7月21日）、札幌（8月4日）、大阪（8月25日）と、各都市をまわり、フォーラムを開催。9月8日の東京が最終講演となった。同フォーラムでは、地域課題の解決に向け、フォーラムでは以下の3つを目指した。
①地方創生の旗振りをするプロデューサーの発掘
②企業体の持つ課題解決のヒントとなるサービスをつなぎ合わせる展開
③日本の各地域でヒトとモノが活発に動き始めてマチが活気を取り戻す起爆剤
また、IoT、ビッグデータ、シェアリング経済など、都市がイノベーションの最先端のフィールドとなるため、自治体がイノベーションのリーダーとなる時代になるとした。
フォーラムでは、「ソフトバンクがつくる地方創生」と題し、フォーラムを共催するソフトバンク 代表取締役副社長 兼 COOの今井康之氏が登壇し、同社のIoTなどを活用した事例が紹介された。
続いて、「ヤフーが考える地域への取り組み」について、ヤフー 執行役員 SR推進統括本部長 西田 修一氏が講演。ヤフーでは、地方創生に向け、さまざまなな取り組みを行っているが、地方公共団体の税金や各種料金をインターネット上で支払いできる「Yahoo!公金支払い」の展開もその1つ。2017年4月現在、税金163団体・水道74団体が導入している。さらに、埼玉県、北海道、白馬村、福岡市といった自治体や行政との連携も進めている。
基調講演では、前まち・ひと・しごと創生担当大臣の山本幸三氏が登壇し、「最近の地方創生の動向について」紹介。まち・ひと・しごと創生総合戦略のこれまでとこれから、そして、国と地域の取り組み体制の整備における現状等“地方創生の現状について、解説した。
そのほか、「JALのインバウンドの取組みと地方創生」について、日本航空 執行役員 路線統括本部 国内路線事業本部長の本田俊介氏、同社経営企画本部 地域活性化推進部 部長 竹田亨氏が講演。また、地域課題に対して自治体、地域の方々との共創により一歩ずつ前に進みだした街づくりの事例を、日本電気 社会公共ビジネスユニット 理事 雨宮邦和氏、同社 未来都市づくり推進本部 主任 小林慶佑氏、せとうちDMO 瀬戸内ブランドコーポレーション 井坂晋氏、一般社団法人 せとうち観光推進機構 経営企画・インバウンドプロモーション統括 エグゼクテイブマネージャー 村木智裕氏が説明した。
さらに、フューチャーセッションズ 代表取締役 金沢工業大学 虎ノ門大学院 教授 野村恭彦氏がファシリターとなり、「フューチャーセッション」を会場全体で実施。パネルディスカッションから生まれた新たな「問い」に対して、会場全体で対話し、地方創生の新たな切り口や、各地域での取り組みの可能性を広げることが目的となった。セッション後には懇親会も開催され、時間の限られたフォーラムのプログラムではできなかった、参加者同士で親交を深めた。
