2018年12月5日17:05
大日本印刷（DNP）は、これまで提供している各種キャッシュレス関連サービスを連携させ、カード発行会社（イシュア）や店舗（加盟店）のキャッシュレス対応をトータルに支援する「キャッシュレスプラットフォーム」の提供を2019年1月に開始すると発表した。
同プラットフォームは、クレジットやデビット、プリペイドなどの決済手段や、QR/バーコード・非接触ICなどのインターフェースに対応したスマートフォン向けアプリサービスや決済端末、生体認証などの本人認証サービス、会員管理や加盟店管理、プロセッシング機能、マーケティング機能などをトータルで提供するもの。
2019年度には、キャッシュレス推進協議会が進めるQR/バーコード決済の標準化に対応した、スマートフォンでのQR/バーコード決済サービスも提供する計画だ。
今回、「キャッシュレスプラットフォーム」が提供するさまざまな機能を組み合わせることで、クレジットカードのイシュアや加盟店をはじめとする各種事業者が、新たなキャッシュレスサービスを容易に導入できるとしている。また、DNPは、スマートフォンでの各種決済等を1つのアプリで管理できるモバイルWalletと決済ゲートウェイの機能を拡張し、QR/バーコード決済の利用を支援する。決済に必要な情報は、ペイメントカード業界の国際的なセキュリティ基準であるPCI DSSに準拠した環境下で管理する。
具体的な機能として、① ユーザーフロントサービス：標準仕様に対応したQR／バーコード決済機能、トークナイゼーションサービス、バーチャルカードにも対応したカード発行機能、モバイルWalletアプリサービス、金融機関向けアプリサービス、生体認証を含めた本人認証機能、② 店舗向け決済端末：決済端末提供サービス、③ 決済ゲートウェイ：多様化する決済手段に対応したクラウド型決済サービス（クレジット、ポイント、電子マネー、QR／バーコード決済、ハウスプリペイドなど）、④ アクワイアラ代行サービス：アクワイアリング支援サービス、⑤ イシュア代行サービス：プロセッシング機能、会員管理機能（国際ブランドプリペイド、国際ブランドデビット、ハウスプリペイド、ポイントなど）――を予定している。
同キャッシュレスプラットフォームには、顧客情報と決済情報を組み合わせて分析した結果をもとに、顧客に対して適切なタイミング、方法、コンテンツによる販促・送客が可能となるデジタルマーケティング機能も提供するそうだ。
