第一交通産業、「PayPay」「Alipay」「WeChat Pay」などモバイル決済の導入を推進

2019年4月12日8:00

システム投資コスト、手数料が安価な点がメリットに

第一交通産業は、グループで8,200 台のタクシー車両を有しており、34 都道府県で展開している。全国のさまざまなエリアでビジネスを展開しているのが特徴だ。同社では、国内の「PayPay」、中国のモバイル決済サービス「Alipay」や「WeChat Pay」といったモバイル決済サービスを積極的に導入する方針だ。

熊本と鹿児島のタクシーでWAONに対応
アプリ利用者増加でSuicaの利用が伸びる

第一交通産業は、顧客利便性向上のため、さまざまな決済サービスを導入している。クレジットカードは、ほぼ全ての車両で決済端末機を導入(一部インプリンタ)。また、2020年の改正割賦販売法対応に向け、全車両でIC対応を図る予定だ。

右から第一交通産業 交通事業部 ネットワークプロジェクト推進室 室長 古賀隆太氏と同事業部 推進役 西岡香奈氏
 

電子マネーに関しては、利用の多い東京の車両に加え、九州新幹線スタート時に福岡県、熊本県のタクシーで導入した。直近では、2018年12月20日からは、熊本県と鹿児島県鹿児島市内の合計279台に電子マネー「WAON」を導入。熊本や鹿児島のエリアでは、イオン店舗との親和性が高いため、WAON導入に踏み切ったそうだ。

第一交通産業 交通事業部 ネットワークプロジェクト推進室 室長 古賀隆太氏は、「電子マネーは、東京近郊に比べ、地方では利用が限られる点、端末のコストが必要な点から、地域ごとに対応しています。東京都内と福岡県では、Apple Payなど、Suicaのアプリチャージが増えてから、利用が格段に伸びています」と説明する。

PayPayをタクシー会社でいち早く導入
Alipay/WeChat Payは1つのコードで読取可能

第一交通産業では、現在、導入の敷居が低いQR決済への対応を強化している。2018年11月29日から、福岡市内および北九州市内において、タクシー約1,000台にスマホ決済サービス「PayPay」を導入し、全国のタクシー約8,200台に順次導入する方針だ。古賀氏は、「ステッカーでコストをかけずにキャッシュレス決済ができる体制を整えていきたいです」と意気込む。タクシー利用者は、車内に掲示されたPayPayコード(QR コード)をPayPayアプリで読み取ることで、乗車運賃を支払うことが可能だ。ユーザーがQRコードを読み取る「ユーザースキャン方式」の場合、3年間手数料が無料であったことも導入を後押しした。PayPayが「100億円あげちゃうキャンペーン」を実施したこともあり、福岡と北九州市内限定ではあったが、導入開始後2週間で約600回の利用があった。3月中には、沖縄、大分、宮崎、熊本、長崎、鹿児島、広島、兵庫、大阪、愛知、山梨、新潟、宮城、北海道地区でも導入予定だ(福岡地区の久留米はQR決済を4月以降導入予定)。

車内に掲示されたPayPay コード(QR コード)を「PayPay」アプリで読み取ることで、乗車運賃の支払いができる
 

また、中国のモバイル決済サービス「Alipay」と「WeChat Pay」も導入。WeChat Payについては、2018年5月から、福岡約450台、沖縄約70台のタクシーに導入していたが、現在は、1つのQRコードでAlipayとWeChat Pay双方を読み取れるシールに順次変更しており、「福岡では利用件数も伸びています」と古賀氏は話す。福岡・北九州地区では導入済みであり、沖縄も一部導入していたが、2019年3月中に導入予定だ。また、大分、宮崎、熊本、長崎、鹿児島、広島、大阪、新潟、宮城、北海道地区でも3月中に導入を予定している。なお、インバウンド対応においては、「多言語通訳サービス」も提供している。

第一交通産業では、お金コミュニケーションアプリ「pring」が2018年9月1日~12月末まで北九州市で行った実証実験にも参加したが、実験後は取り扱いを終了している。

今後の想定として、QRコードを読み取るシールのマルチ化を想定。現在は、乗務員が日報を記載する手板にQRコードをラミネートして差し出しており、2つのシールを利用しているが、日本のQR決済も順次追加していく予定だ。その際は、年齢が高い乗務員の負担軽減に向け、シンプルな仕組みにすることが求められる。理想は、1つのQRコードで、国内外を含め、複数の決済手段に対応できることだという。

提携社にはコストの安いQR決済を推奨
「DiDiモビリティジャパン」と提携

なお、第一交通産業では、全国に提携会社があり、3万台の車両の手配が可能だが、地域のタクシー会社はインフラ投資が難しいため、コストの安いユーザースキャン方式を紹介している。

一方で、東京地区に関してはタブレットでQR決済サービスを展開する地域も多いため、ユーザーがQRコードを提示し、タブレットで読み取る方式の導入も含めて検討している。

そのほかの取り組みとして、配車サービスの「DiDiモビリティジャパン」と提携し、スマートフォンを使った配車サービスを大阪で展開しており、1,000台のうち600台が第一交通産業のタクシーだ。DiDiはAlipayやWeChat Payを登録して決済する人も多いが、流しの利用も多いため、AlipayやWeChat Payを読み取るQRコードの設置を進めていく。

第一交通産業では今後も顧客利便性向上に向け、QR /バーコード決済を中心とした決済サービスに対応していきたいとしている。

カード決済&リテールサービスの強化書より

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