全国8会場で「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を開催(経済産業省/中小企業庁)

2019年6月5日8:00

経済産業省・中小企業庁は、一般社団法人日本能率協会とともに、2019年6月に全国8会場にて順次、「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を開催するが、初日となる6月4日に総決起大会を行った。

前列左から、全国商工会連合会 理事 村越政雄氏、全国中小企業団体中央会 会長 大村功作氏。経済産業大臣 世耕弘成氏、日本商工会議所 会頭 三村明夫氏、全国商店街振興組合連合会 副理事長 山田昇氏、後列左から独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 豊永厚志氏、経済産業省 関東経済産業局長 角野然生氏、同商務情報政策局 商務・サービスグループ 商務サービス審議官 藤木俊光氏、中小企業庁 長官 安藤久佳氏、国税庁 長官 藤井健志氏、一般社団法人キャッシュレス推進協議会 会長 鵜浦博夫氏、一般社団法人日本能率協会 会長 中村正己氏、公益社団法人日本青年会議所 副会頭 石川和孝氏

「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」では、10月に消費税・軽減税率制度が実施されることおよびキャッシュレス・消費者還元事業が開始されることを踏まえ、中小企業の経営に役立つ有識者による講演、レジメーカーやキャッシュレス決済事業者によるブース出展、各種補助事業の申請方法の説明や相談ができるコーナーの設置などにより、軽減税率対応が必要な方や、キャッシュレスサービスの導入を検討する事業者を支援するという。

2019年6月4日と5日は、東京会場(東京国際フォーラム)でフェアが行われている。また、6月10日に広島、13日に大阪、17日に福岡、19日に高松、21日に札幌、25日に名古屋、27日に仙台での開催を予定している。

4日の総決起大会では、経済産業大臣の世耕弘成氏があいさつした。同氏は、10月に迫った消費税・軽減税率制度に向け、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会などの周知活動が重要になると述べた。また、対応に踏み切れていない事業者が、実際にフェアに来て、見て、体験してもらうことで、準備に向けた行動につなげてもらいたいとした。

東京会場では、レジ・券売機メーカーの19社、キャッシュレス決済事業者の12社、モバイルPOSレジベンダーの15社が出展した。また、会場には、デモ端末を用いて、実際にキャッシュレス決済の体験を行い、ドリンクの購入ができる「キャッシュレス体験コーナー」も設けられた。

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