2019年6月5日8:00
経済産業省・中小企業庁は、一般社団法人日本能率協会とともに、2019年6月に全国8会場にて順次、「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を開催するが、初日となる6月4日に総決起大会を行った。
「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」では、10月に消費税・軽減税率制度が実施されることおよびキャッシュレス・消費者還元事業が開始されることを踏まえ、中小企業の経営に役立つ有識者による講演、レジメーカーやキャッシュレス決済事業者によるブース出展、各種補助事業の申請方法の説明や相談ができるコーナーの設置などにより、軽減税率対応が必要な方や、キャッシュレスサービスの導入を検討する事業者を支援するという。
2019年6月4日と5日は、東京会場（東京国際フォーラム）でフェアが行われている。また、6月10日に広島、13日に大阪、17日に福岡、19日に高松、21日に札幌、25日に名古屋、27日に仙台での開催を予定している。
4日の総決起大会では、経済産業大臣の世耕弘成氏があいさつした。同氏は、10月に迫った消費税・軽減税率制度に向け、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会などの周知活動が重要になると述べた。また、対応に踏み切れていない事業者が、実際にフェアに来て、見て、体験してもらうことで、準備に向けた行動につなげてもらいたいとした。
東京会場では、レジ・券売機メーカーの19社、キャッシュレス決済事業者の12社、モバイルPOSレジベンダーの15社が出展した。また、会場には、デモ端末を用いて、実際にキャッシュレス決済の体験を行い、ドリンクの購入ができる「キャッシュレス体験コーナー」も設けられた。
