2022年4月7日13:00
経済産業省は、2022年のキャッシュレス決済比率は、36.0％となったと発表した。2022年のキャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、36.0%（111兆円）となっている。その内訳は、クレジットカードが30.4％（93.8兆円）、デビットカードが1.0％（3.2兆円）、電子マネーが2.0％（6.1兆円）、コード決済が2.6％（7.9兆円）だった。
経済産業省では、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にするという目標を掲げ、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいるが、同目標の実現に向け、キャッシュレス決済比率を定期的に算出・公表している。
なお、キャッシュレス決済比率は、各決済手段の前年実績が公表された後に、キャッシュレス決済の推進状況を把握するための指標として、経済産業省において暦年のデータを用いて毎年算出・公表している。クレジットが日本クレジット協会調査、デビットカードが日本デビットカード推進協議会調査、電子マネーが日本銀行「決済動向」、コード決済がキャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」、民間最終消費支出が内閣府「国民経済計算」（名目）を参考にしている。
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ペイメントナビ編集部
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