人と地域をつなぐ「共感コミュニティ電子地域通貨・eumo」の強みとは?

2019年6月26日7:40

飛騨高山地域の電子地域通貨「さるぼぼコイン」との連携も視野に

持続可能な共感資本社会の実現を⽬指すeumo(ユーモ)は、2019年6月25日に新サービス発表会を開催し、「共感コミュニティ電子地域通貨・eumo」の実証実験を9月15日~2020年2月29日まで行うと発表した。eumoは、Webサイトで、参加者の通貨使用履歴を”人・モノ・場”との共感・感謝とリンクできる、短期間で失効するという特徴を持つ、共感コミュニティ電子地域通貨を目指している。

左からユーモ 代表取締役 新井和宏氏、取締役 水野貴之氏、取締役 竹本吉輝氏、取締役 榊正壽氏、取締役 岩波直樹氏、監査役 小林 洋光氏

スマホアプリ上で利用できる電子地域通貨
地域を豊かにし、生産者が強くなる仕組みを目指す

「共感コミュニティ電子地域通貨・eumo」は、これまで認知されてきた交換価値ではなく、「使用価値≒共感価値」を定量化し、人々の幸福度を向上させる非等価交換社会を目指している。具体的には、人が地域に訪れ、人と出会って、価値になるスマートフォンアプリ上で利用できる電子地域通貨となる。

「共感コミュニティ電子地域通貨・eumo」のイメージ

ユーモ 代表取締役 新井和宏氏は、同通貨の特徴を4つ挙げた。1つめは「貯められない」となり、6カ月以内に失効するため、使うことが目的となるお金を目指している。

2つめは、「人、モノ、場との出会いを創出する」ことだ。「現地に行かないと使えない」、「決済時にご縁がつながる」、「地域を豊かにするものしか使えない」といったコンセプトを重視している。

3つめは、共感を循環させるため、「お金に色を付ける」ことをコンセプトとしている。地域と人が寄り添うお金を目指し、同通貨でしか購入できない特別な商品(モノコト)により、生産者が強くなることを考えている。

4つめは「ギフトができる」ことだ。6カ月で失効する仕組みを活用し、地域に行かなかった人のポイントを回収し、行った人にギフトとして再配分することを想定している。

実証実験は全国20箇所を予定
企業や自治体の発行、CtoC取引も構想

まずは9月15日~2020年2月29日まで実証実験を行う。加盟店は、岩手県花巻市のポケットマルシェ登録生産者 全国5箇所、IKEUCHI ORGANIC(愛媛県今治市)ほか、全国20箇所を予定している。

通貨単位は、1ë(eumo)=1円。利用者は、スマートフォンの専用アプリをダウンロードし、eumoをチャージした上で、加盟店に設置されたeumo専用商品QRコードを読み取ることで決済が可能だ。同サービスのシステムを提供するフィノバレーでは、岐阜県飛騨高山地域の電子地域通貨「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市の「アクアコイン」に電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供しており、今回も同様の技術を提供する。

なお、実証実験での通貨の有効期限は、購入日から3カ月を予定している(実証実験後は6カ月を予定)。通貨チャージ方法は、チャージ機、プリペイドカード、振込対応等となる。

今後は、企業や自治体がëを発行して、関係先に付与して使ってもらうことも考えている。また、同社のオープンイノベーションプラットフォーム「ecoo」と連携し、CtoCで個人と個人の間で共感や感謝を送った後に、それをëに切り替えられるような開発を予定しているそうだ。

さるぼぼコインとのエクスチェンジも視野に
アイスランドの人口35万人以上の経済圏を構築へ

新井氏は、「経済価値を提供するのではなく、共感価値にシフトすることで、人との出会いがポイントやお金になっていく仕組みを作っていきたいです。1円=1ëですが、ecooのシステムの中でいろいろな地域の課題を解いていきます」とした。

今後は、飛騨信用組合と連携し、都会から飛騨地域を訪れた人がëからさるぼぼコインにエクスチェンジすることで、広域をつなぐ仕組みなども想定している。まずは、アイスランドの人口である35万人以上の経済圏を作っていきたいとした。

なお、「RAMICS2019 第5回貨幣革新・地域通貨国際会議 飛騨高山大会」が9月11日~15日まで岐阜県飛騨市で開催されるが、国内初開催となる同会議でも今回の実証実験を紹介する予定だ。

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