2019年8月23日8:50
Peach Aviation（以下、Peach）と鹿児島県は、2019年8月21日、パートナー企業との連携協力のもと奄美群島を盛り上げる「奄美群島応援団」を発足すると発表した。第一弾として、地域の金融機関である奄美大島信用金庫、スマホ決済サービス「Origami Pay」提供のOrigamiとともに、地域活性型キャッシュレスを促進させるという。
Peachは12月26日より大阪（関西）－奄美線の開設
奄美群島の活性化と経済発展を目指す
8月21日に行われた「奄美群島応援団」の記者説明会は2部制で実施。第1部では、Peach と鹿児島県が東京（成田）、大阪（関西）から、奄美線の往復運行の概要と目的について説明した。第2部では、Peach、奄美大島信用金庫、Origamiが奄美群島のキャッシュレス化に向けた取り組みについて紹介した。
Peachでは、10月1日就航予定の東京（成田）−奄美線に次ぎ、12月26日より1日1往復で大阪（関西）－奄美線の開設を発表した。正月の帰省、年末年始の旅行に訪れてもらうことを目的に、大阪便を12月26日に間に合わせたという。関西国際空港は国際空港であるため、降り立った外国人旅行客が奄美に来てもらうことも目的となる。鹿児島県知事 三反園 訓氏は、「鹿児島県は閑散期の運賃軽減対策、プロモーション事業に1億500万円を助成する方針です」とした。
Peachは、10月末にバニラ・エアを統合し、規模的には国内第3位となる。欧州や米国を代表するLCCは戦略的に、航空会社を統合してリーディングLCCになっている。同統合は、アジアのリーディングLCCになるための位置づけとなる。日本でのLCCの歴史は始まったばかりだが、欧米や東南アジアでは気軽な移動手段となっており、日本でもそういう時代になるとした。Peach Aviation 代表取締役CEO 井上 慎一氏は、「日本各地、アジア各地、さらには世界から多くの人々が気軽に奄美群島に訪れるムーブメントを作り出していきたい。奄美群島は、世界自然遺産登録を目指して努力しており、まさに絶好のタイミングで就航させていただきます」とした。
奄美群島のみで使えるOrigami Payのクーポンを配布
観光客はもちろん、島内の人々のキャッシュレス化も促進
第2部では、Peach Aviation 執行役員 轟木一博氏が、奄美群島を盛り上げる取り組みについて紹介した。東京、大阪便の開設により、移動の便は改善されるが、継続的に多く人に来てもらうには、知られざる魅力が発掘されて、潜在的に人々に伝えていく必要があるとした。Peachでは、7月に初の奄美群島の活性化に向けたワークショップを地域の人々と開催し、9月には第2回目を行う予定だ。
Peachでは、奄美群島において3つの取り組みを進めていく。1つ目は、国内や海外の旅行者の目線から見た魅力的な「観光資源の開発」だ。2つ目は「来島促進」で、発掘した魅力を潜在的な利用者、Peachを利用する年間500万の人々にしっかりと伝えていくことを挙げた。3つめは「経済貢献」となり、飛行機を降りて、移動、滞在して、買い物、アクティビティを楽しんで、利用者から見たサービスを行き届かせていきたいとした。この3つの柱が揃うことで、1人の旅行者がトータルなサービスとして楽しむことができる。
Origamiとのキャンペーンは、10月1日から2020年3月31日まで、鹿児島県の協力を得て行う。具体的には、奄美群島のみで使えるOrigami Payのクーポンを客室乗務員などから直接配布する。また、Peachの媒体で、奄美群島のどの店舗や施設で使えるのかを告知。クーポンは、機内に加え、奄美の Origami加盟店に掲示されたポスターで取得することも可能だ。取得したクーポンに応じて奄美内での支払いが500円OFF、200円OFFとなる。
Peachでは、旅行者はもちろん、地域の人々にキャッシュレスサービスを親しんで使ってもらいたいとした。轟木氏は、「旅行者だけではなく、島の日常生活の中で浸透することで、利便性も高まりますし、データを活用して新しい取り組みをするツールにもなります。その環境ができてから、旅行者が便利に使うというのが理想形です」とした。
奄美大島信用金庫がOrigami Pay加盟店を開拓
クーポンは奄美の業種・業態を超えて送客へ
Origamiでは、全国の信用金庫とともにキャッシュレス化を推進しているが、奄美群島では奄美大島信用金庫が2019年2月から開拓を行っており、すでに100を超える店舗に導入している。奄美大島信用金庫 専務理事 伊東寛久氏は、「最終的には奄美の人々がすべてキャッシュレス決済を使えることを目指したい」と意気込みを見せる。また、鹿児島エリアでは、与論島でキャッシュレス化が進行しているが、奄美群島も観光客が繰り返し訪れ、「キャッシュレス大国として使える島になっていきたい」とした。
Origamiでは、Origami Payを通じて、地域が主役の地域活性型キャッシュレスを進めている。これは、ただ単に支払いができるだけではなく、地域事業者の生産性向上や、地域活性化につなげていくことが狙いだ。Origamiでは、地域行政、金融機関、パートナーなどと協力し、地域事業者の売上のアップ、顧客単価の増加につなげていきたいとした。Origami 取締役 / 社長室 ディレクター 桑原智隆氏は、「一過性のブームではなく、奄美群島全体に定着するキャッシュレス化社会をつくっていきたいです」と語った。Origamiでは、東北や茨城、福岡などにおいて、送客の取り組みを行ってきたが、そこで得たノウハウを奄美群島で提供していく方針だ。具体的には、レンタカー、観光施設、小売店といった業種・業態の壁を越えた送客モデルを展開していくという。
