2010年11月10日14:37
日本電気(NEC)は11月10日、信販クレジットカード総合サービス「マルチファンクション・クレジット・サービス(MCS)」の提供を開始したと発表した。
同社では大手通販系のクレジットカード会社のサービス提供基盤を構築した実績があり、そのシステムをベースに小売スーパーなどへのASPサービスを提供してきたが、現在では、サービス提供会員総数が1,100万人を超えるサービス基盤となっている。今回は、同サービス提供で培ったノウハウをもとにサービス内容や基盤を大幅に強化して、クラウドサービスとして、SaaS型で提供を開始する。
MCSは、パッケージ化された標準機能をクラウドサービスとしてSaaS型で提供するため、申し込みから最短3カ月でのサービス利用が可能だ。ATM、業務端末、POS向けに標準化されたインタフェースを持っているため、既存の端末をそのまま利用することができる。また、ヘルプデスクサービスを標準サービスとして備えており、同サービスへのスムーズな移行を支援する。
クレジット業務を標準化しクラウドサービスとしてSaaS型で提供しているため、自社導入時のシステム構築費用と比較して、従来の約2分の1という低価格なコストで利用可能だ(標準サービス月額費用200万円から)。
会員数に関しては、数万人の小規模システムから1,000万人の大規模システムに対応。また、クレジットサービスにかかわるオプション機能を準備しており、法改正などのサービス共通機能についてはバージョンアップにより低価格な追加費用で利用可能だ。さらに、個社ごとに安全なセキュリティを確保しているという。
同社では今後3年間で信販クレジット会社、クレジット事業会社(流通系、サービス/小売業者系、百貨店系、量販店系、鉄道/航空会社系等)において30社の導入を目指す。