クラウド上の機密データを暗号化で保護している組織は49%(タレス調査)

2019年10月17日12:00

デジタルセキュリティベンダーのタレス(Thales)は、2019年10月8日、調査会社Ponemon Instituteに委託して実施した国際調査「クラウドセキュリティ調査レポート2019」(Could Security Study 2019)の結果を発表した。同調査から、クラウド上に保存されるデータの急増に対し、企業におけるクラウドセキュリティへの対応が遅れていることが顕在化した。48%(日本:48%)のデータがクラウド上に保存されている一方で、セキュリティファーストのアプローチを採用していないと回答した組織は、32%(日本:29%)だった。

国際調査「クラウドセキュリティ調査レポート2019」(Could Security Study 2019)(Thales)

同調査は、3,000名以上(日本 354名を含む)のITおよびITセキュリティ担当者を対象として、日本、オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、インド、イギリス、アメリカの8カ国を対象として実施したアンケート調査となる。結果として特筆すべき点は、クラウド上のデータ保護は、ユーザー企業である自社の責任であると回答した組織は、31%(日本:31%)に留まった。

半数近い48%(日本:50%)の組織が、Amazon Web Services(AWS)、Microsoft Azure、IBMを中心とするマルチクラウド戦略を取り入れている。同調査において、1つの組織が利用するクラウドサービスプロバイダー数は、平均3社(日本:3社)であることが明白になり、4社以上を使用している組織は全体の28%(日本:30%)だった。

また、調査に参加した半数近くの46%(日本:52%)の組織が、クラウド上に消費者に関連する個人情報の機密データを保存することで、セキュリティリスクが増加すると回答した。さらに、半数以上となる56%(日本:72%)の組織が、コンプライアンス上のリスクが発生すると回答している。

その責任に関して、クラウド上の機密データは、クラウドサービスプロバイダーが負うべきであると考える割合が35%(日本:18%)となり、ユーザーとプロバイダー側の共有責任が33%(日本:最大値の51%)やユーザーである自社の責任が31%(日本:31%)という回答を上回った。日本においては傾向が異なり、共有責任であるという回答が51%で最も高く、31%が自社責任、18%がクラウドサービスプロバイダーに責任があるという結果だあた。企業はクラウドプロバイダーにセキュリティの責任を持たせている一方、プロバイダー選びの要素としてセキュリティを挙げた組織は23%(日本:22%)に留まるという結果になった。

さらに、調査対象者の約半数となる51%(日本:48%)が、現在もクラウド内の機密データ保護に暗号化やトークン化処理を行っていないという結果となった。データセキュリティに関して地域的な格差があることも明らかとなり、最も暗号化処理を行っているのはドイツ(66%)だった。

暗号化後に暗号化鍵をクラウドプロバイダーに渡していることも、明らかになった。クラウド上でデータを暗号化する場合、クラウドプロバイダーに暗号化鍵を提供している割合が44%(日本:48%)に上る一方で、社内チームが36%(日本:34%)、サードパーティが19%(日本:16%)という結果になった。また、78%(日本:75%)の組織が暗号化鍵を自社で管理することの重要性を認識しているにも関わらず、実際に自社で暗号化鍵を管理している組織は53%(日本:55%)に留まった。

半数以上に上る54%(日本:58%)が、クラウドストレージが機密データの保護を難しくしていると感じており、昨年の49%(日本:53%)よりも高くなった。企業の70%(日本:81%)が、プライバシー管理の煩雑性とデータ保護関連の規制が原因と回答している。また、67%(日本:38%)がクラウド環境内のデータ保護が難しくなり、従来の方法でクラウド上のデータ保護を困難にしている回答した。

なお、同調査は、タレスからの業務委託のもとPonemon Instituteが実施を担当した。ITおよびITセキュリティ担当者を対象として、日本、オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、インド、イギリス、アメリカの8カ国、3,667人(日本 354名を含む)を対象として実施したアンケート調査となる。

この記事の著者

paymentnavilogo1

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

関連記事

ペイメントニュース最新情報

現金とキャッシュレスの売上をリアルタイムに確認可能なIoTプラットフォーム「IoT Cube」/Pay BOX(飛天ジャパン)

国内最大級のクレジットカード情報データベース(アイティーナビ)

国内最大級の導入実績を誇る決済代行事業者(GMOペイメントゲートウェイ)

トッパンの決済ソリューションをご紹介(凸版印刷)
決済シーンにdelight(ワクワク感)を!PCI P2PE 認定国内実績 No.1の「確かな信頼」を提供します(ルミーズ)

スマホ会員証でポイントサービス。今イチオシの「VALUE GATE」(トリニティ)

不正決済対策の本質と弊社のサービス提供スタンス(スクデット)

Spayd スマートフォン、タブレットがクレジット決済端末に!(ネットムーブ)

40ブランドに対応するキャッシュレス決済ゲートウェイ事業のほか、ハウスプリペイドやクラウドPOSなどのマーケティングソリューションを提供する情報プロセシングカンパニーです。(トランザクション・メディア・ネットワークス)

DNPキャッシュレス 決済プラットフォームをご紹介(大日本印刷)

決済業界において30年以上の歴史を誇るシステムベンダー。ブランドプリペイド/デビット、クレジットの基幹プラットフォームをはじめ、幅広いサービスラインナップを用意。(エクサ)
EMVCoや国際カードブランドから認定を受けた試験機関(テュフズードジャパン)

ネットビジネスを始めた方が選ぶ「おすすめしたい」決済代行サービス部門No.1。クレジットカード決済が初めての方も切り替えの方も、事業者様のニーズに合わせて最適な決済方法をご提案します。(ゼウス)

Global Payment Technology Solutions(インコム・ジャパン)

非対面業界唯一!!カード会社とダイレクト接続により、安心・安全・スピーディーで質の高い決済インフラサービスを提供。Eコマースの健全な発展に貢献する決済代行事業者(ソニーペイメントサービス)

QRコードを活用したパスワードレスの認証方式で不正アクセスを未然に防止 セキュリティ課題を解決する認証サービス「認証BANK QR Auth」(セイコーソリューションズ)
チャージバック保証、不正検知・認証システムなどクレジットカード不正対策ソリューションを提供(アクル)

カードシステムシェア70%の実績「NET+1」、不正検知システム国内導入実績NO,1「ACEPlus」(インテリジェントウェイブ)

PAGE TOP