法人向け総合決済ソリューション事業推進体制で再編(三井住友カード/セディナ/SMBCファイナンスサービス)

2019年11月1日12:10

三井住友カード、セディナ、およびSMBCファイナンスサービスの3社は、法人向け総合決済ソリューション事業推進体制の強化に向け、セディナとSMBCファイナンスサービスの合併を含めた3社体制の再編をすると発表した。

再編のイメージ(三井住友カード/セディナ/SMBCファイナンスサービス)

三井住友カードとセディナは、SMBCグループのキャッシュレス決済戦略の中核を担う事業体制を確立すべく、2019年4月、三井住友カードがセディナを100%子会社化し、「本邦№1の総合決済カンパニー」の早期実現に向け、特にカード事業においてスピード感ある戦略を推進してきた。

一方、キャッシュレス決済市場の多様性を持った複雑な進化を背景に、特に法人については、さまざまな経営課題を解決するための総合的な決済ソリューションへのニーズが高まっている。これらのニーズにスピーディ且つワンストップで対応できる体制構築を実現するため、セディナとセディナの100%子会社であるSMBCファイナンスサービスの合併を含めた3社再編を実施する。

セディナとSMBCファイナンスサービスは、両社の有する決済ソリューションをワンストップで提供できる体制構築を行うため、合併することとなる。合併を通じ、商品・サービスの拡充・高度化、組織統合やレポートラインの一体化による効率化を進めるなど、トップライン・コスト両面でのグループシナジーを追求していく。なお、両社の合併は遅くとも2021年4月迄に実施する予定だ。

また、プロダクトごとに個社それぞれでの提案が中心であった営業推進を改め、利用者ごと「にカスタマイズされた総合決済ソリューションをワンストップで提供できる体制へと移行する。具体的には、三井住友銀行との営業協働窓口を三井住友カードに一本化し、利用者の総合的なニーズを的確に把握する体制を強化するとともに、そのニーズに合致したソリューション提案を三井住友カードと合併新会社が協働で具体化していくという。

また、合併新会社が有する営業拠点の役割を、これまでの信販業務中心の営業から総合的なソリューション提供へとミッションを転換する。これにより、例えば、集金代行サービスをご利用されている法人にクレジットカード決済の導入をご提案するなどといった施策を行う。

さらに、提携先企業とタイアップしたクレジットカード事業(提携カード事業)は、三井住友カード、セディナともに主力事業の1つであり、これまで両社の営業ノウハウやリソースの相互活用等、一体的な営業を推進してきた。一方、消費者ニーズの多様化を背景として、提携先企業の抱える課題は変化しており、顧客データのマーケティング活用や自社サービスのデジタル化等、事業全体にわたる経営課題の解決に直結するソリューション提供へのニーズが高まっている。三井住友カードとセディナは、このような提携先企業の課題に対して、データ分析支援サービス等の新たな付加価値サービスを提案・提供すると共に、両社の人材交流等を通じた営業体制の一本化を進めることで、両社提携カード事業の実質的な一体化をさらに進めていく。

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ペイメントナビ編集部

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