2019年11月13日8:30
細江商事は、米国・アリゾナ州のemailage社が提供する不正対策ソリューションである「emailage」を2019年9月1日に代理店契約した。「emailage」は、会員登録時のメールアドレスやIP情報、その他属性情報をリアルタイムで判定するソリューションだ。グローバルの大手カードブランドはもちろんのこと、カード会社・決済業者での利用が広がっており、今後日本でも後払い決済事業者、MVNOの契約等において重要なソリューションになるとした。
メールアドレスはデジタルアイデンティティの検証に重要な情報
細江商事 代表取締役社長の細江啓太氏は、これまでスクデットの代表取締役として、オンライン決済不正利用対策ソリューション、デバイス認証システム等を提供してきた。それに加え、「今後は信用情報との照らし合わせが重要となります」と細江氏は強調する。特に、メールアドレスはデジタルアイデンティティの検証に重要な情報だ。
現在、メールアドレスはさまざまなサービスの会員登録時に重要な情報となっている。例えば、91％のユーザーは同一のメールアドレスを３年以上、51％のユーザーは10年以上保有しているという。また、Dash Lane Analysisによると、1つのメールアドレスに紐づく平均アカウント数は130件となる。
emailage社は、米国でAmerican Expressの不正対策の研究にかかわった人物が作った企業で、7～8年の間に急成長している。すでに国際ブランド、銀行、送金、ローン、航空会社など、大手企業等が同社のソリューションを採用している。また、大手の不正検知ベンダーの2社がソリューションを導入している。2018年の実績として、3,000億円の不正をグローバルで抑止しており、1,640億のタッチポイントでトランザクションデータをスクリーニング（前年比91％向上）し、150カ国でデータを処理している。
会員登録時のメールアドレス等のリスクをリアルタイムに判定
日本でも会員登録時にメールアドレスをIDとして使うことが多いが、メールアドレスは簡単に作ることができるため、悪意のあるIDを見抜くのは至難の業だ。
細江氏は、「どれだけ登録時に使われているメールアドレスかという経歴を集めれば、正規ユーザーを見分けられるという発想からサービスをしています。また、完全なクラウドサービスで、申込登録時にメールアドレス、IP、その他の属性情報、氏名などを送ると、リアルタイムにスクリーニングして、メールアドレスがいつ生成されたか、今年は何回使われたのかといった情報をお返ししながら、そのメールアドレスに対してのリスクのスコアを判定しています」とemailageの特徴を述べる。
仮に正規のユーザーであれば、何度使用されたのかが把握でき、仮に使用されていない情報の場合、関係するドメインの信頼情報、アクセス元のIPアドレスを戻し、登録する際のリスク判定する。また、リスクの判定は0～1000で実施。細江商事は、emailageセンターと接続のための設定を支援する。
グローバルベンダーが活用しているため、国内での情報も徐々に蓄積されている。細江氏は、「現時点でも主要なサイトの４分の１程の情報が貯まっており、１年経過すると半数以上の情報を活用できるようになる見込みです」と話す。なお、メールアドレスの情報は不正やリスク判定の限定利用のみとなる。
まずは後払いとMVNO事業者への導入を進める
まずは、信用情報がキーとなる後払い事業者とMVNO事業者をターゲットにビジネスを進める。日本でも後払いやMVNOの利用者の場合、アカウントを作成した時点では悪意のある人かの判別は難しいが、利用実績から取引すべきか否かの審査結果に役立てるがことが可能だという。
細江氏は、「例えば、後払い事業者では、購買ビヘイビアをみながら支払額の枠を広げていますが、信用できるお客様がわかれば、それに役立てられます。仮に入り口でシャットアウトすると機会損失が大きくなりますので、その課題を解決できます」とした。また、MVNO事業者にとっても、2020年は東京五輪などで来日する人が増えると見込まれ、海外での実績が役立ててもらえるとした。
導入企業との契約は1件あたりの従量課金となる。今後は、クレジットカード会社や加盟店、マイレージやロイヤリティポイントの登録、QR決済などの登録紐づけのメールアドレスなどにも役立ててもらいたいとしている。細江氏は、「まずは初年度10社を目標としています」と意気込みを見せた。
