Showcase GigがNTTドコモと提携、10万店舗以上に「O:der」プラットフォーム導入を目指す

2019年12月6日8:30

Showcase GigとNTTドコモは、2019年12月5日に記者説明会を開催し、キャッシュレスサービス「d払い」のミニアプリの機能拡充と、日本の実店舗領域におけるモバイルオーダーサービス、および「OMO(Online merges with Offline)」の浸透を目的に資本業務提携した。Showcase GigではNTTドコモから10億円の出資を受けてビジネスの基盤を強化し、10万店舗以上に「O:der(オーダー)」プラットフォームの導入を目指す。

左からNTTドコモ執行役員プラットフォームビジネス推進部長 前田義晃氏、Showcase Gig 代表取締役 新田剛史氏

オンラインとオフラインを融合させた店舗体験を目指すShowcase Gig
約2,300店で採用、JR3社とも連携

当日は、Showcase Gig 代表取締役 新田剛史氏が登壇し、同社の「O:der」プラットフォームについて紹介した。

現在、米国の「Amazon Go」、中国の「瑞幸咖啡(luckin coffee)」などをはじめ、スマートフォンを活用した予約・注文・決済に関連した店舗が注目を集めている。日本でもShowcase Gigが支援しているLINEから注文や決済が可能な「TOUCH-AND-GO COFFEE(タッチアンドゴーコーヒー)」が話題となっている。Showcase Gigでは、スマートフォンを活用した予約・注文・決済の仕組みにより、オンラインとオフラインを融合させた新しい店舗体験を提供する「OMO」の浸透を目指している。

日本では、労働人口の減少が見込まれ、業務のオンライン化が求められる。特に、飲食店では、単純業務のデジタル化により、30%の業務効率が可能であるとした。Showcase Gigでは、2012年2月に設立。モバイルオーダープラットフォームを国内でいち早く提供してきた。同社の「O:der(オーダー)」プラットフォームは、 予約・注文・決済をシームレスに実現でき、店舗利用者は事前に注文して、店舗で待たずに商品を受け取ることが可能だ。予約・注文・決済が可能な「O:der Wallet」、スマートフォンによるテーブルオーダー「SelfU(セルフ)」、セルフ注文決済端末「O:der Kiosk」といったソリューションを提供している。

予約・注文・決済が可能な「O:der Wallet」
セルフ注文決済端末「O:der Kiosk」

店舗向けのサービスでは、基幹POS非連動のタブレット等を利用したサービスを中小規模店舗などに提供しているが、2017年4月から、東芝テックのPOSシステムと「O:der」の連携製品を販売している。これにより、POS連携が可能となり、大手企業の採用を加速させている。すでに同社のサービスは、吉野家、カフェカンパニー、上島珈琲店など、約2,300店で採用された実績がある。また、JR東日本、JR東海、JR九州のJRグループ各社とのパートナーシップにより、プロダクトの共同開発や駅周辺施設へのサービス導入を進めている。

NTTドコモがShowcase Gigに10億円を出資
OMOプロダクトを随時リリースへ

今回、新たにNTTドコモがShowcase Gigに10億円を出資し、「O:der」プラットフォームをd払いのミニアプリプラットフォームと連携させるという。まずはShowcase Gigが開発した吉野家のアプリを2019年度内に提供予定だ。

d払いは、2018年4月にアプリの提供を開始。現在、dポイントクラブ会員は7,200万で、d払いユーザーは2,000万人となっている。取扱高は837億円で、200万箇所で利用可能だ。2019年9月26日からは、チャージや送金、dポイントを送ることが可能なウォレット機能を追加して、利便性を高めている。また、11月28日からは、加盟店が自社アプリなどで提供している決済やクーポンなどを、d払いアプリ内に組み込んだプラットフォーム「ミニアプリ」の提供を開始している。現在はJapan Taxiやドコモバイクシェアでの利用が可能となっているが、Showcase Gigと協力し、ミニアプリの開発を支援する。今後の予定として、2020年春にモバイルオーダー対応のミニアプリ第一弾をリリース。2020年夏以降は、第二弾をリリースするとともに、各種OMOプロダクトを随時リリースしていく。

NTTドコモ 執行役員プラットフォームビジネス推進部長 前田義晃氏によると、単純な決済にとどまらず、周辺ソリューションや決済体験を提供することが大切であり、その際にShowcase Gigとの連携は重要であるとした。

モバイルオーダーに数多くのプレイヤーが参入する中での差別化は?
日本の飲食店48万店舗がターゲットに

近年は、モバイルオーダーを取り巻く環境も変化している。例えば、スターバックス コーヒー ジャパンでは「Mobile Order & Pay」(モバイルオーダー&ペイ)を提供し、大手インターネット企業やSIerなども軽減税率対応のソリューションとして数多く参入している。Showcase Gigの競合は増えたが、長年にわたり構築したノウハウ、大手から中小まで幅広く対応できる強みを武器に、差別化は図れるとした。

日本でのモバイルオーダーの普及に向けては、米国ではチップの文化があるが、中国では、店舗のテーブルに着座してアプリ上から注文できるテーブルオーダーが浸透しており、日本では「SelfU」も含めて伸びしろがあるとした。また、今回のドコモとの提携では1万店舗の目標となるが、「O:der」プラットフォームとしては日本の飲食店舗数となる48万店舗がターゲットとなり、「10万店舗を達成したいです」と意気込みを見せた。

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