2020年5月11日9:00
中国中央銀行は2020年3月中旬まで深圳でテストしていたデジタル通貨（DCEP）を、深圳を含めた4カ所に拡大する。
それは、蘇州、成都、そして2022年冬季オリンピックが開催される北京の南130キロの雄安。雄安は、深圳経済特区、浦東新区につづく新区で、今後の成長が見込まれるエリアである。
この地区の政府従業員と公共機関の就労者は、5月から給料をデジタル通貨で受け取る。蘇州では交通費の補助に使われ、雄安では主に食品と小売での利用を計画している。
※本記事はNCB Lab.代表 佐藤元則氏の「キャッシュレス僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。
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