「Visa LINE Payクレジットカード」の入会が好調、加盟店支援にも積極的に取り組む

2020年6月29日8:00

LINE Payが提供する「LINE Pay」の国内登録ユーザー数は、 約3,700万(2019年9月末時点)、国内外登録ユーザー数は5,000万以上となる。同社では、三井住友カードと提携し、今春から「Visa LINE Payクレジットカード」の発行を開始し、「LINEポイントクラブ」をスタートしている。LINE Payの取り組み状況について説明してもらった。

三井住友カードから驚異的な申込数との評価

――これまでLINE Payを展開されてきて消費者への浸透の成果についてお聞かせください。
LINE Pay:国内月間アクティブユーザー数8,400万人(2020年3月末時点)のLINEプラットフォーム上で展開する強みを活かし、大型マーケティング施策も展開しながら、若年層~マス層へというLINEアプリが広まったのと同じような広め方を目指してきたことで、LINEのMAU(マンスリーアクティブユーザー)の45%にあたる3,700万のユーザーがLINE Payアカウントを開設しています。

――Visa LINE Payクレジットカードを三井住友カード様と発行された背景についてご説明ください。また、クレジットカードの申し込み開始から現在までの申し込み状況はいかがでしょうか?
LINE Pay:三井住友カード様とは以前より取引関係にあることから、両社でより広範囲での協業の可能性を模索、検討し今回の提携に至りました。具体的な発行枚数は公表していませんが、カード会社からは、マス広告を打っていないのに驚異的な申込数だと聞き及んでいます。

「Visa LINE Payクレジットカード」東京2020オリンピックエンブレムデザイン

――クレジットカードの利用者はLINE Payの既存利用者が多いのでしょうか? 初年度の還元率は3%と高還元となっていますね。
LINE Pay:今時点では、LINE Payの既存ユーザーが多いです。還元率は、他のクレジットカードとの差別化を目的に高還元のクレジットカードにするべく市場リサーチを行い3%なら確実に魅力的に感じていただけるという想定で設定しています。

――非接触決済の「Visaのタッチ決済」を搭載されましたが、利用は進むとお考えでしょうか?
LINE Pay:先日のセブン-イレブン様での導入もあり大手での導入が進んでいます。コロナ禍を経て“非接触”がキーワードとなっている状況もあり、我々もVisa LINE Payクレジットカードの普及をきっかけに推進していきたいと考えています。

「Visa LINE Payクレジットカード」スタンダードデザイン

店舗対応の方法に合わせてユーザーが支払いをすみ分け

――クレジットカード、LINE Payのコード決済の利用はどのようにすみ分けられると想定されていますか?
LINE Pay:弊社としては、さまざまな決済手段を提供することで多岐に渡るユーザーニーズに対応し、誰でも簡単・便利なモバイル決済のメリットを享受いただくことを目指しております。クレジットカードは、特にSMB(中小企業)においては決済手数料や初期費用が加盟店側の負担にもなりやすいことから決済手数料無料(2021年7月末まで)のコード決済導入を推進していることもあり、店舗が対応する決済手段に合わせて、ユーザー側ですみ分けを行っていただくことになります。

LINE Payのコード決済

また、弊社サービスにおいては、Visa LINE Payクレジットカードを日常のメインカードにしていただき、3%の高還元で貯めたLINEポイントは、コード支払いなどで利用いただけるようになっているため(※同クレジットカードではLINEポイントを決済利用できません)クレジットカードでポイントを貯めてコード決済でポイントを使うといった循環も戦略上描いております。(また、クレジットカードには審査もあるため、結果的にすみ分けられる部分もあるかと存じます)

マイカラ―を刷新して「LINEポイントクラブ」を開始

――5月から会員ランク制度の「マイカラ―」を刷新されましたが、会員にどのようなプラスの影響を与えるとお考えでしょうか? 毎月、特典クーポンを提供されていますが、その利用状況や反響についてもご説明ください。
LINE Pay:LINE全体のエコシステムを形成する「LINEポイントクラブ」に統合し、ファミリーサービスとの連携を強めることで、わかりやすく、お得で利便性の高いプログラムとなったことがプラスの影響を与えていると考えています。クーポンもご好評いただいています。

――現状のサービス等の課題について、もしあればお聞かせください。
LINE Pay:昨今の社会情勢により、飲食店などの加盟店を中心に打撃を受けている一方、オンラインは利用が広がっているので、オンラインサービスの拡充や改善を進めています。

入金申請手数料を一時的に無料に、入金サイクルも早期化

――LINE Payの加盟店の推進状況の現状についてご説明ください。
LINE Pay:スマホ決済加盟店舗に加え、多彩な決済手段により飛躍的に推進しています。
※スマホ決済箇所:国内309万箇所以上(2019年12月末時点)
 請求書支払い:導入団体数合計約1,515 団体 (2020 年5月末時点)

さらにLINE Pay加盟店ではないですがサービス拡充により使える場所が拡大しております。
・プリペイドカード「LINE Pay カード」発行で、さらに国内外JCB加盟店約3,000万店で残高決済が可能(※審査なし・無料で誰でも発行可能)。
・「Visa LINE Payクレジットカード」を発行いただけば、さらに国内外Visa加盟店でも利用可能です。(※審査あり)

――加盟店の入金サイクルを早め、資金繰りにプラスとなりましたが、加盟店の反響についてはいかがでしょうか?
LINE Pay:新型コロナウィルス感染症対策として入金申請手数料を一時的に無料化し、特に飲食業を中心に、中小規模の事業者に好意的に受け取られ、開始初日には、日時申請数が実施前の約5倍、最も多い日で約12倍、その後も約1.5倍多い状況が続いています(5月末時点)。施策を行う中で多くの加盟店が1日に申請したことから、前月の売上入金を月初に受け取りたいニーズがあると理解し、デフォルトの精算サイクルを短縮しました。加盟店からは早くなって嬉しい等感謝の声をいただいております。

 

LINE PayはLINEのフィンテック事業の先駆け

――LINEの既存サービスとLINE Payのシナジーは進んでいらっしゃいますか?
LINE Pay:進んでいます。特にLINEポイントクラブでは、LINE Payを含む、LINE全体のサービスをご利用いただくことで、よりお得になったり、優遇されたりすることを提示できています。また、昨今ではフィンテックサービスでの連携も強化しています。例として、各サービスのLINE公式アカウントやSNS等でのサービス紹介など、マーケティング領域における連携などを進めています。

――今後のLINE Payの目標についてお聞かせください。
LINE Pay:どこでも、誰でも簡単・便利に使えるモバイルペイメントプラットフォームになることを目指しています。そのためにユーザー・加盟店にとっての利便性を追求していきます。

LINE PayはLINEのフィンテック事業の先駆けでありLINE Payでの流通が増えれば他Financialサービスやしいては主力事業である広告事業にも還元できると考えています。

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