2020年6月29日17:00
大和証券グループのCONNECTは、2020年6月26日に記者説明会を開催し、2020年7月1日から開始する新サービス「CONNECT」について説明した。同サービスでは、スマートフォンのアプリを利用して、1株から投資をスタートできるのが特徴だ。また、STOCKPOINTが提供する「StockPoint for CONNECT」と提携し、ロイヤリティマーケティングの共通ポイント「Ponta」やクレディセゾンの「永久不滅ポイント」などにより株式銘柄や実際の株式へ交換できるようになる。
長期分散投資を早く始めることを勧める
配当と株主優待で資産形成を提言
記者会見では、CONNECT 代表取締役社長 大槻竜児氏が登壇し、「CONNECT」サービス開始の経緯、特徴について説明した。
20代から40代の人々は「投資を必要と考える」意識は高いが、年代別の証券の保有率は高齢になるほど増えている。実際、投資に興味はあるが、行動に移せていない人々は多い。また、行動に移せていない比率は、各年代において女性の方がやや高い傾向だ。さらに、NISAの口座数は、約1,365万口座となっており、国民の10人に１人が利用している。利用者のうち3分の2が40代以下となり、積み立て投資が20～40代へ広がりを見せている。
近年は、人々の年金の不安はさらに増しており、将来の年金支給に対する期待値も低い状況だ。実際、1975年は9人で1人を背負っていたが、2050年頃の予測値として、現役世代１人で１名の高齢者を支えるというイメージによる印象があるとした。一方で、「就業者と非就業者の比率」は概ね保たれており、2010年以降、「女性の社会進出」と「高齢者就業」により、現役世代は増加傾向であるという。
また、共働き世帯の増加等により、所得が増えるにつれて、基礎年金の所得代替率は低下するため、生活レベルを一定水準で 維持するのであれば、資産形成の自助努力はより重要になる。
例えば、毎月1割貯蓄していくと、銀行預金で運用すると30代半ばになると年収相当の貯蓄が貯まる。40代中ごろは年収の2倍、60代で3倍ほど貯まる。そのため、長期の投資は真剣に取り組む必要があるという。また、長期分散投資を早く始めるほど、リスク分散効果を高め、より高い目標を実現できるとした。株式投資は配当が得られ、株主優待で楽しみながら資産形成できることもメリットとして挙げた。
資産形成をスマートフォンで完結
「つみたてNISA」への対応を進める
CONNECTでは、資産形成をスマートフォンで完結。iPhone とAndroid 向けに開発した専用アプリで、直感的に取引を行える環境投資を提供する。資産形成を始めやすくするとともに、資産形成を長期的に続けるためのサービスを提供するそうだ。
CONNECTの「ひな株」（リアルタイム時価）では、利用者が1株単位で株をはじめ、取引所の立会時間中、リアルタイムでの取引が可能だ。「単元株取引」では、東証上場の全銘柄の取引所取引も提供し、ひな株から単元株への成長を応援する。
ひな株の取引手数料は毎月10回までは無料（クーポン発行）。最低手数料は1円から設定しており、仮にひと月で使えなければ翌月に繰り越しできる仕組みも構築した。
また、複数市場から最良の市場を選択する「SOR」で有利な約定価格を提供する。システム上、書類でのフローが必要となるため提供していない会社も多い「つみたてNISA」にも対応する予定だ。
Ponta、永久不滅ポイント、ドットマネーと提携
ポイントを資産形成の入り口に
CONNECTでは、今回のサービスの開始に向けてSTOCK POINTと業務提携。STOCK POINTは、共通ポイントサービスを提供するロイヤリティマーケティングと提携し、「Pontaポイント運用」を提供していたが、7月1日から「StockPoint for CONNECT」 に移行する。
「StockPoint for CONNECT」は、提携ポイントパートナーの利用者が保有するポイントを実在企業の株式に投資し、運用できるサービスだ。前述のPontaに加え、クレディセゾンの「永久不滅ポイント」、サイバーエージェントグループのドットマネーが提供する「ドットマネー by Ameba」、STOCK POINTの「フリーポイント」も利用できる。
「StockPoint for CONNECT」では、複数のポイント残高を配当や株主優待などにより、疑似株主体験の機会を提供する。CONNECTでは、少額でも株を購入することも可能なため、資産形成の入り口として利用してもらうことを期待している。また、ポイントサービスで連携する事業者は制約せず、幅広い企業と提携することで、利便性を高めていきたいとした。
