2020年7月30日7:37
SBI FinTech Solutionsの子会社で、国際送金サービス事業を手がけるSBIレミットは、国際送金取扱い累計額（円換算額）が1兆円を突破したと発表した。
同社は、今後もさらなる増加が予想される在留外国人に対してSBIグループの金融サービスを提供するというミッションのもと、2010年4月に施行された資金決済法に基づく資金移動業者として登録を行い、同年12月に国際送金事業を開始した。開業時に208万人ほどであった在留外国人数は、昨年末時点で約293万人にまで増加しており、特に就労を目的とした在留外国人の増加が目立っている。これは少子高齢化による生産年齢人口の減少や人手不足を背景に、企業が外国人労働者の採用を拡大していることによるものだ。
このような中、同社は日本で生活する外国人に安心・便利に送金できる環境を提供するために、最新の金融テクノロジーを駆使し、安全性はもとよりスピードと安価な手数料が特長の分散台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）を活用した送金サービスの提供、Webサイトの多言語対応強化（12か国語）、言語別の問い合わせ受付（メール・電話・SNS）をはじめとしたカスタマーセンターの拡充等に取り組んできた。
また、同社はSBIグループが推進する地域金融機関との提携を通じた地方創生の取り組みの一環として、2020年1月より島根銀行を皮切りに、福島銀行、筑邦銀行、みちのく銀行と業務提携を行い、地域経済における貴重な労働力である外国人労働者からの送金ニーズに応えるとともに、より利便性の高いサービスを利用してもらえる環境の整備に努めている。現在会員数は65万人超、そのうち9割以上が外国籍の利用者が占めており、国内金融機関による郷里送金取扱いシェアは約34％となり、特にアジア諸国向けでは41％という圧倒的シェアを占めるまでに至ったそうだ。
開業10年目となる2020年においても、さらなる顧客ニーズに応えるべく、サービスメニューや機能の拡充をはじめ新たなサービスの提供を計画しているという。
