みずほ銀行のスマホ決済サービス「J-Coin Pay」、利用者や加盟店は着実に増加

2020年8月5日8:16

みずほ銀行が提供し、全国 90 以上の金融機関が参画する QR コードを活用したスマホ決済サービス「J-Coin Pay」は、「送る」、「送ってもらう」、「支払う」というお金に関するさまざまな行為がスマホ上で完結できることに加え、金融機関の預金口座との入出金についても、スマホ上のアプリを使い「いつでも・どこでも・無料」でできるのが特徴だ。今回は、J-Coin Payのサービスの現状について、みずほ銀行に説明してもらった。

支払い、入出金、送金も無料で可能な「J-Coin Pay」

送金総額は100億円を超える

――まずは、J-Coin Pay発表(2019年2月20日)から現在までの取り組みの成果をお聞かせください。
みずほ銀行:2020年3月末時点で、ユーザー数25万人、加盟店数約40万箇所、参画金融機関数90以上まで拡大しております。また、手数料無料で入出金、送金が可能なので、特に送金アプリとしての利用が多く、送金総額は100億円を超えました(2020年7月時点)。ユーザーの属性は20-50代が多く、男女比率は半々くらいとなっています。

――連携する金融機関数はいかがでしょうか?また、加盟店でのサービス導入の発表が増えてきましたね。
みずほ銀行:全国85の金融機関と口座接続しておりますが、現在、90以上の金融機関に参加表明をいただいており、今後も連携拡大予定です。参画金融機関全体の開拓活動によって、大手チェーンから中小企業・個人店舗まで日本全国で幅広く導入が進んでいます。

ユーシーカード、オリコと加盟店開拓で連携

――ユーシーカードやオリエントコーポレーション(オリコ)と連携された加盟店開拓(アクワイアリング)についてご説明ください。
みずほ銀行:J-Coin PayはAlipay、銀聯QRといった海外QR事業者と提携しており、ニーズのあるJ-Coin Pay加盟店様にAlipay・銀聯QRの決済も導入可能なサービスを提供しています。当該サービスについて、日本国内におけるライセンスを有するユーシーカード(銀聯QR)・オリコ(Alipay)と連携の上、加盟店開拓に取り組んでいます。

――現状、利用の特に多い加盟店の傾向はございますか?
みずほ銀行:主にコンビニや大手ドラッグストア、家電量販店など日常の生活動線上にある店舗様を中心にご利用いただいております。

さまざまなキャンペーンの実施で利用活性化へ

―利用や稼働率アップに向けてのお取り組みについてご説明ください。
みずほ銀行:2019年度事例では「使ってもらえる!祝2020キャンペーン」と題したキャッシュバックおよび地域名産品プレゼントのキャンペーンやスポーツチームと連携したキャンペーンなどを実施し、利用促進を図ってきました。

2020年度は、銀行のチャネルを活用した店頭でのキャンペーン、友達や家族などのコミュニティに広めてもらう紹介キャンペーン、総務省が実施する「マイナポイント事業」のキャッシュレス決済事業者としての登録等、その他にもユーザー数増加に向け、さまざまな施策を行っております。また、みずほ以外にも各金融機関さまが各地域に根差した独自のキャンペーンを展開頂いております。

今後もさらなる促進に向けた各種取り組みを検討・実施してまいります。

送金機能は飲み会の割り勘や家族への仕送りなどで利用される

――J-Coin Payでは、利用限度額を設定できるそうですが、その状況についてはいかがでしょうか?
みずほ銀行:標準上限金額適用の引き上げは、これまで郵便での申込みのみでしたが、2020年7月より、アプリ上でも申し込みができるようになりました。

――J-Coin Payは、「送る」、「送ってもらう」、「支払う」が無料であることをPRされていますが、口座から出し入れの状況についてご説明ください。また、送金分野での利用状況についてお聞かせください。
みずほ銀行:他機能と同様、多くの方にご利用いただいております。また、全て手数料無料なので、飲み会の割り勘や家族への仕送りなど、さまざまなシーンで送金機能をご利用いただいております。

家族への送金、友だちとの割り勘などでも便利に利用可能

――JR 東日本が提供する「Suica アプリケーション」へ、デジタル通貨よりチャージを行う実証実験も実施されました。
みずほ銀行:実証実験の利用者からさまざまな意見をいただきましたので、これらを踏まえ、正式なサービス提供に向けた検討を進めております。

――2020年1月14日より新たに企業向けの新サービス「J-Coin Biz(ジェイ コイン ビズ、B2P送金サービス)」を提供開始されましたが、利用状況はいかがでしょうか?
みずほ銀行:現在数十社のお客さまにご利用いただいております。

サービス認知の取り組み、今後の目標は?

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