2020年8月5日19:06
みずほ銀行、東京都 八丈町および公益法人 八丈町商工会は、2020年8月5日、「キャッシュレス化推進に関する包括連携協定」を締結したと発表した。
八丈島のキャッシュレス化を起点に、デジタルテクノロジー等の社会実装を通じた地域課題の解決を図る「スマートアイランド化」の実現に向け、①住民の生活利便性の向上、②商業振興、③観光振興等に関する調査研究および具体化に取り組むそうだ。
みずほ銀行は独自のキャッシュレス決済サービス「J-Coin Pay」の加盟店およびユーザーの拡充等を中心に八丈島のキャッシュレス化に取り組んできたが、このほど、八丈町および八丈町商工会との連携を強化し、キャッシュレス化を起点としたデジタルテクノロジー等の社会実装を通じた「スマートアイランド」の実現に向け、同協定の締結に至った。
みずほ銀行は、みずほフィナンシャルグループ、Blue Labとともに、八丈町および八丈町商工会と連携し、八丈島全体のキャッシュレス化に向けた調査研究と具体化の推進を図り、 住民の生活利便性の向上と観光客の観光体験向上等に取り組むそうだ。
具体的には、①八丈町役場の窓口で交付する各種証明書等の発行手数料のキャッシュレス化、②町営の温泉施設やコミュニティセンター等、 公共施設の利用料のキャッシュレス化、③町立八丈病院のキャッシュレス化、④各種税公金の窓口支払いのキャッシュレス化、⑤八丈島の事業者のさらなるキャッシュレス化の推進、となる。
また、離島での暮らしや高齢化等による社会的な課題に対し、すべての世代がデジタルテクノロジーにより、面倒な手続きを経ることなく金融サービスを享受できるような、いわゆる“フリクションレス”な金融サービスの提供に取り組むそうだ。具体的には、スマートフォンを持たない人でも利用可能な生体認証技術を活用した非接触型決済等にも取り組んでいく。また、八丈町役場の窓口等におけるキャッシュレス化を起点とし、中長期的には、行政サービスのさらなる利便性向上や町役場における業務効率化等についても検討していく。
さらに、金融以外の分野における社会的課題、例えば、近年、激甚化がみられる豪雨等の災害に対する防災の取り組みについて、みずほ情報総研やみずほ銀行の取引先企業ともオープンに連携しながら、 IoTセンサーなどの先端技術を活用した災害モニタリングなどの「スマート防災」の検討を進めていくという。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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