2020年9月17日19:53
住友商事は、ミャンマーで小売店舗向けにデジタル商品の販売や収納代行サービスを展開するNearMe Co.Ltd（ニアミー）に出資したと発表した。
近年、ミャンマーでは通信インフラの整備が急速に進み、携帯電話の普及率は約150パーセントまで拡大した。一方で、銀行口座の保有率やクレジットカードの所持率の低さから、オンライン決済が普及しておらず、日常生活における決済は店舗における対面式の現金支払いが主流となっているという。消費者は、商品の購入、携帯電話の利用料、水道・電気代など公共サービスの支払い、さらに融資の返済など、さまざまな決済を行うために、それぞれの店舗に足を運ぶ必要がある。
ニアミーは、提携する小売店舗に導入したモバイルアプリなどの専用端末を通じて、消費者にデジタル商品の販売や収納代行サービスを提供している。消費者は提携店舗にて、あらゆる決済をまとめて行うことができる。
住友商事は、2014年9月よりミャンマーで通信事業を展開しているが、約5万軒のニアミー提携店舗網を活用することで、モバイル決済サービスの普及促進や取得データの利活用といった既存事業のバリューアップを進めていくという。ミャンマーでは、手作業で受発注や在庫、売上を管理している小売店舗が多数あるそうだ。同出資を通じ、さらにニアミーの提携店舗に対して店舗運営の高度化を支援するデジタルサービスを導入し、食品・流通事業などサプライチェーン全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していく。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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