2020年8月4日13:00
住友商事は、欧州住友商事会社を通じて、Trafi Ltd.（本社:リトアニア ヴィリニュス）と業務提携契約を締結した。Trafiは、複数の公共交通・シェアリングモビリティサービスを1つのMaaS（Mobility as a Service）プラットフォームに統合し、リアルタイムでの運行情報に基づいたルート検索、統合された決済サービスを提供している。
Trafiは都市・自治体や公共交通事業者などに対して、都市交通の利用を促進するMaaSプラットフォーム（ソフトウェア）を提供している。これにより、利用者があらゆる種類の公共交通・シェアリングモビリティサービスを活用したさまざまな移動ルートの中から、最適な方法を選択することができるという。Trafiのプラットフォームは、すでにドイツのベルリン市交通局が運営するMaaSアプリ「Jelbi（イェルビ）」として実用化されている。電車やバスの公共交通に加え、電動スクーター・カーシェアリングなど、7種類以上の移動手段を組み合わせたシームレスな総合移動サービスとして、徐々にベルリン市民に浸透しているそうだ。
住友商事グループは、同提携を通じて各国・地域の状況に合わせたMaaSプラットフォームの展開や、ヒトやモノの移動が最適化された都市・スマートシティの実現を、全世界で検討していく。Trafiとの協業を通じて、持続可能な次世代の交通社会の実現と同時に地球環境との共生を目指す。
