Fintech協会の第7期新体制、幅広いステークホルダーと連携し新しい金融サービスのエコシステム構築へ

2022年2月15日9:11

一般社団法人Fintech協会 代表理事会長の沖田貴史氏は2022年2月10日の定例会見で、第7期新体制の発足を機に、行政を含めた幅広いステークホルダーと連携し、新しい金融サービスが生まれ育つエコシステム構築を進めていく考えを示した。4月からの成人年齢引き下げや、高校家庭科での「資産形成」の内容の必修化にも触れ、協会として若年層向けに資産運用について教える機会づくりへの意欲を見せた。(ライター・南文枝)

第7期新体制(一般社団法人Fintech協会)

ベンチャー、法人会員は450社以上に拡大

Fintech協会は2015年、フィンテックのスタートアップや企業などによって設立された。人々の生活や事業活動の向上に貢献しようと、ユーザーに寄り添った新たな金融サービスの社会への実装を目的に、金融取引環境整備に向けた政策提言や、関係団体との会合、セキュリティやデータ流通、送金/決済といった各分野の分科会開催などに取り組む。情報発信にも力を入れ、2020年の沖田会長就任以降、隔月で定例会見を開いている。

発足当初はスタートアップが中心だったが、フィンテックが浸透するにつれて大手企業や金融機関なども参加するようになった。2022年1月27日現在、ベンチャー企業や大手金融機関、クレジットカード会社、情報通信企業など452社が参加している。

同協会は、2021年10月末の定時総会で理事改選を実施。沖田会長をはじめとした理事15人による第7期理事体制がスタートした。今回の定例会見では、沖田会長が新体制の目指す方向性や現在力を入れている活動などについて説明した。

Fintech協会の成り立ちなどを説明する代表理事会長の沖田貴史氏

若年層向けの金融教育の実施に意欲

沖田会長は民法改正により、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられることに触れ、「協会としても重要なことだと思っています。より力を入れて取り組んでいくのが金融教育です」とした。

「統計的にも主観的にも、ほとんどの人はあまり金融教育を受けないまま(クレジットカードなどを)使い、痛い目に遭いながら使い方を知っていっています。ここの教育をしっかりとやっていくべきだと思っています」(沖田氏)

4月からは高校家庭科で「資産形成」の内容が必修化される。沖田氏は「お金の話はするものではない、という考え方が伝統的にありましたが、資産運用は大変重要。クレジットカードの使い方はキャッシュレス決済の基礎なので、ここをちゃんと教育する場を作っていきたいです。協会だけでやるのは限界がありますので、地方自治体や政府などにしっかり働きかけて、われわれも汗をかいてやっていきたいと思っております」とした。

自治体との協定など外部連携も強化

また、沖田会長は外部連携の現状についても説明した。同協会は、これまでに東京都や大阪府、福岡県と協定を結ぶなどして連携。国際金融機能の誘致を目指す福岡とは、九州エリアの金融機関の従業員らを対象にオンライン講義などを実施している。

他の自治体との連携については前向きな姿勢を見せつつ、「紋切型に同じようなことをしたい、協定だけ結ばせてほしいというのは望ましくありません。地域の特性や事情、課題解決に役立てていける連携であれば、オープン形で議論し、一緒に取り組んでいきたいです」と話した。

各業界団体を横断的につなげる役割を担う

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