2013年3月25日8:30
日本セーフネット（Safenet）は、2013年3月22日、2013年度の事業方針について記者説明会を開催した。
Safenetは1983年に設立。現在は世界25カ国で、1,600人以上の社員を有しており、そのうちセキュリティエンジニアは600人以上の業界最多となっている。導入実績は約100カ国、2万5000社以上となり、売上高は＄500ミリオン以上で、「世界トップ5に入る会社」と日本セーフネット代表取締役社長 酒匂潔氏は説明する。
日本セーフネットは12年前に設立され、東京本社とロジスティックセンターを八王子に有している。Safenetは、データプロテクションにフォーカスしており、暗号化や認証技術、著作権管理などに力を入れている。ビジネスの領域としては、データプロテクションおよびソフトウェアの収益化が挙げられる。マーケットの対象としては、データプロテクションについては、エンタープライズ、クラウドサービス、政府・公共機関を対象としている。ソフトウェアに関しては、開発会社、クラウドサービス・プロバイダ、組み込み機器メーカーなどが対象となる。今年も両分野に特化して展開する予定で、「特にクラウドについては大きなチャンス」（酒匂氏）であると捉えている。
2013年のデータ保護のフォーカスとしては、NASストレージ利用の拡大、クラウド環境への移行に関わるデータ保護、法令遵守、SaaS環境拡大及びモバイルデバイス環境に対する強力な認証システムの要求が挙げられる。例えば、クラウド・仮想化環境のデータ保護については、日本国内でのペイメントカードの国際セキュリティ基準「PCI DSS」適用の動きが加速しているが、同社でも対応ソリューションを提供している。
具体的な製品として、「Safene Storage Secure」は世界で唯一のNASストレージ暗号化装置である。すでに国内でもユーザーに納品。SafenetではNetApp（ネットアップ）とアライアンス契約を締結し、ネットアップからその代理店を通じてOEM的な形で提供を行っている。
「Safenet Key Secure」についてもネットアップを通じて提供されている。セキュアな鍵管理が可能であり、KMIPに対応した統合鍵管理システムとなる。クラウド上でデータ暗号をオンプレミスでコントロール可能だ。
「Safenet Authentification service」は、クラウド上でワンタイムパスワード、グリッド認証のツールを使って、簡単に認証基盤を活用できる。日本セーフネット データプロテクション事業部 事業部長 伊地田隆広氏は、「Safenet Authentification service は、2012年にCryptocard（クリプトカード）を買収したことにより実現したサービスです。ワンタイムパスワードトークンを利用している企業がクラウド上のサービスを利用することで、早ければ翌日に利用が可能です」と説明する。今まで認証基盤を自社で構築しなければいけなかったのが、低コストで利用可能となった。SAML（Security Assertion Markup Language）という認証のプロトコルをサポートしており、シングルサイオンで複数のSaaSのアプリケーションを利用することができる。
「Safenet ProtectV」はクラウド上のデータを暗号化して保護することができる。Amazon Webサービス等をサポートしており、パブリッククラウドでプライベートクラウドのように制御が可能だ。また、暗号鍵管理は自ら制御できる。
Safenetでは、鍵管理の重要性はますます必要になると考えている。現状は、デバイスごとにデータ保護と暗号鍵管理が行われているケースが多いが、今後はクラウド、バーチャル環境におけるデータ保護と暗号鍵管理が重要になると見ている。
最後に、Software Monetization事業部の戦略について、SRMソリューション事業部 事業部長 小池康幸氏が解説した。Safenetでは、ハードウェアトークンのシェアは世界的にもトップクラスだ。これまでは鍵管理をベースにソリューションを提供してきたが、コストや売上のアップにフォーカスし、新しいソリューションを提供していくという。同社ではソフトウェアを開発するユーザーに対し、収益化の増大と管理コストの削減を実現するソリューションを提供する。
2013年の営業戦略としては、単純なソフトウェア保護方針の提供からソフトウェアライフサイクル支援ソリューションを提供していく。また、従来のマルチプラットフォーム対応をさらに拡大して新たな市場への新しいソリューションの提供を行うという。
2013年3月には、SafeNet Sentinel RMSがWind River VxWorks RTOSと連携し、組込みシステムベンダーに追加設定のいらない知的財産（IP）保護、ソフトウェア・ライセンス付与、エンタイトルメント（使用権限）管理機能を提供すると発表した。春にはAndroid対応版をリリース。タブレット上のソフトウェアの知的財産の改ざんやリバースエンジニアリング対策に利用可能となっている。
