2016年6月16日14:00
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会および日本マルチペイメントネットワーク運営機構は。電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の2016年5月の月間利用件数が、過去最高となる851万件（対前年同月比106％）を記録したと発表した。また、月間利用金額についても1兆7,832億円（同151％）となり、件数・金額ともに高い伸びを示したそうだ。
5月は自動車税・軽自動車税の納付時期であり、地方公共団体でのペイジー利用件数が最も多い時期となっているが、今年度は、大阪府や栃木県など6団体が新たにペイジーでの納税に対応した。また、ペイジー導入済みのエリアにおいても大規模な電車内広告展開などにより、税金が支払えるペイジーの認知を図ったことで、利用件数が増加したという。
また、国庫金分野については、国民年金保険料や国税を中心とした納付件数の増加もあり、利用件数が前年同月比123％、利用金額が166％と伸長した。
今後は、ペイジー導入検討中の地方公共団体が増加していることや、金融機関の収納チャネル拡大に進展が見られることなどを背景に、利用件数・金額は次年度以降も着実な増加を見込んでいるそうだ。
また、2017年からの利用開始が予定されているマイナポータル（マイナンバー制度）との連携や、利用者ニーズの高いネット専業銀行におけるペイジー対応拡充など、利用シーンの拡大に向けた活動に取り組んでいきたいとしている。
