電子決済サービス「Pay-easy収納サービス」の利用金額・件数が10年連続で拡大(JAMPA)

2012年4月26日17:00

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は、電子決済サービス「Pay-easy(ペイジー)収納サービス」の利用金額および利用件数がサービス開始以来10年連続で拡大したと発表した。

「ペイジー収納サービス」の利用状況の推移(出典:日本マルチペイメントネットワーク推進協議会のプレスリリース)

ペイジー収納サービスは、税金や公共料金、各種料金などを、PCや携帯電話、ATMなどを利用して、支払うことができるサービスである。利用者は、「Pay-easy」マークが付いている納付書・請求書や、支払い方法として「ペイジー」が選択できるサイトでの料金の支払いなどで同サービスが利用できる。

2011年度の「ペイジー収納サービス」の利用状況は、総利用金額7.4兆円で、前年度比約112%となった。また、総利用件数は45.7百万件で、前年度比約110%となっている。

2012年度は、国庫金で大きな伸びを見せている「ダイレクト方式」のさらなる利用拡大、地方公共団体のペイジー対応拡大、公共料金分野のペイジー収納対応拡大、ペイジー対応金融機関ATMの普及などにより、利用金額8兆円、利用件数48~53百万件を見込んでいる。

なお、2011年度のダイレクト方式の取扱金額は1兆円となり、前年度比 約174%となった。また、取扱件数は、3.3百万件で前年度比は約160%となっている。現在、ペイジーの国庫金収納における年間件数の約4割をダイレクト方式が占めており、ダイレクト方式は重要な収納方式となってきたという。

さらに2012年4月から、印西市(千葉県)、寝屋川市(大阪府)、斑鳩町(奈良県)、福岡市(福岡県)、石垣市(沖縄県)、浦添市(沖縄県)の地方公共団体6団体がペイジー収納サービスを開始した。特に斑鳩町は町として初めてペイジー収納サービスに対応した。今後も複数の地方公共団体でサービス開始が検討されているそうだ。

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