Pax Japanが日本進出7年目の誓い「第二の創業」で成長を加速 グローバル決済端末ベンダーが提供する日本流ソリューションとは?

2024年3月12日8:00

 

決済端末のグローバル会社であるPAX Technologyの日本法人、Pax Japanは日本進出7年目を迎え、第二の創業期として日本での事業を強化する。日本市場向けに仕様変更するなど、フルラインで製品群を揃えることで、ステークホルダーとの関係を更に強固にする。またPAX Technologyのグループ会社であるZOLONが展開する「MAXSTORE(SaaS)」と「Elys(エリス、POSディスプレイと周辺機器)」については日本市場での事業をPax Japanが担い、端末管理や店舗DXの提供を強化する。(決済・金融・流通サービスの強化書2024【PR】)

 

Android端末のグローバル・トップベンダー
世界視野で見据える日本のキャッシュレス

Pax Japan 代表取締役社長 常山宏彰氏は「PAX Technologyは深セン発祥の企業ですが、キャッシュレス決済の将来を見据える目は、中国市場にとどまらず、全世界に広がっています」と話す。PAX Technologyは2000年に設立され、2010年に香港市場で上場を果たした香港企業である。製品は120カ国で使用されており、9,000人を超えるパートナーシップがある。2023年上期の株主向け速報資料によると、2023年1‒6月の業績は、利益が6億6,000万香港ドル(122億1,000万円)と順調に成長を遂げている。

Pax Japan代表取締役 常山宏彰氏

2000年の創業以来、全世界への端末販売台数は7,900万台を超えている。とりわけ、近年の成長を牽引しているのはAndroidOSの決済端末の製品力だ。Android決済端末の販売割合が増加するのに伴って、純利益率・売上高利益率は堅調に推移している。Android決済端末の出荷台数は常に世界上位にあがっており、Android決済端末のトップベンダーだ。

PAX Technologyはグローバル企業として、世界各国で営業の基盤を築いている。地域別の売上では、アジア・パシフィック圏(APAC)が13%を占める。なお中国本土での売り上げはグローバル全体の数%に過ぎない。

PAX Technology(グローバル)の実績として(2023年3月現在)

PAXがアジア太平洋地域の
POIのソリューションベンダーとして初選出

PCI SSCクレジットカード国際6ブランドで構成される業界セキュリティ基準を策定する機関の諮問機関である「Board of Advisors(ボード・オブ・アドバイザーズ)」(BoA)にPAXがアジア太平洋地域のPOI(クレジットカード決済端末)のソリューションベンダーとして初めて選ばれた。BoAはPCI SSCの組織内にあるが、外部の団体・企業で構成される諮問機関という位置づけで、アドバイザリーボードはPCI SSCのセキュリティ基準改定やバージョンアップに関する意思決定に携わる重要な役割を担う。PCI SSCでは、基準の策定にあたり、さまざまな業種や地域からバランスよく声をもらうことが重要であると考えているが、加盟店、ソリューションベンダー、イシュア(発行会社)、アクワイアラ(加盟店管理会社)といった金融機関、商業施設、EC事業者、サービスプロバイダなどのバランスを考慮して構成される。BoAの任期は2年(2023-2025年)で、730のPCI PO(Participating Organization)から投票で54の組織が任命され、その内の1社がPAX Technologyだ。

PAX がアジアの決済端末ベンダーとして初めて PCI アドバイザリーボードメンバーに選出

PCI DSSについては2024年3月に現行の3.2.1から4.0への移行期限を迎えるが、Pax Japan最高技術責任者 黄暁勇氏は2023年11月15、16日に開催された「2023 PCI SSC Asia-Pacific Community Meeting」に参加しており、「PCI 基準に準拠したセキュリティ製品とサービスを展開しているため、PCI SSCのBoAになった意味が実感できました」と感想を話す。「PCI DSS v4.0安全観点、取り組み考え方の再認識」「PCI SSCモバイルセキュリティ更新(PCI MPoC)などアーキテクチャーの更新」「人脈、ネットワークの構築」などについて、確かな手ごたえを感じている。

Pax Japan最高技術責任者 黄暁勇氏

パートナーからのアドバイスやアイデア、
叱咤がPax Japanの成長につながる

Pax Japanは、国内コンビニ向け端末「Q28」の導入を皮切りに、主力モデルとなったAndroidモバイル端末「A920」を展開してきた。常山氏は「この5年間、パートナー各社からさまざまなアドバイス、アイデア、叱咤を頂きながら、複数のプロジェクトを推進してきました。そして、新たな技術とセキュリティの側面、メディアを通じたそれらの啓蒙と情報発信によって、決済業界を牽引されてきた皆様からのご支援を通じてPax Japanは大きく成長を遂げることができました。『ともに優しい未来 日本の決済ビジネスに伴走するグローバルパートナー』をスローガンに掲げ、7年目を目前に控えたPax Japanは『第二の創業期』として、さらなる飛躍を遂げたいと考えています」と話す。

海外ベンダーとして初めて、国内大手コンビニエンスストアに採用されたマルチ決済端末「Q28」

PAX Technologyの本社は香港にある。人的側面で国際的なハブとして、香港を中心にグローバルに展開している。そのPAX Technologyの100%子会社であるPax Japanの歴史は、2017年に日本進出を果たした時に始まった。創業当時は、営業における決裁権は深センにあり、オフィスも国内倉庫もなく、社員数は1人。製品ラインナップは一機種「S920-F」のみだった。

日本市場での事業拡大に伴い、体制は様変わりしている。2023年にオフィスを東京都千代田区神田神保町に構え、社員数は21人に増えた。運用面においても、メーカー出荷時の全数検査に加え、国内でユーザーへの出荷前に再度全数検査を行うための出荷倉庫を設け、品質を守る最後の砦としている。

PAX自社工場と生産委託工場による
高品質製造、サポート体制も確立

PAX Technologyは、グローバル企業としての調達力が武器となり、コロナ禍で半導体不足が顕著になる中でも各地域で売上を伸ばした。日本でもプリント基板上の一部のチップ不足があったものの、販売への影響は軽微だった。広州のPAX自社工場では、生産管理と品質管理を中心に生産全般を担っており、中国国内および一部のグローバル向け製品は当該工場で製造が完結する。一方で日本向け製品は、日本企業による経営と管理ノウハウを持ち、高品質な製品製造を行っている契約工場でプリント基板の実装と製品の組み立てを行っている。

Pax Japanでは、障害対応をテクニカルサポートチームが対応を行い、障害内容のレポート作成含め国内で改善・解決に向けた対応を図っている。日本品質の追求をワンストップサービスで実現しているのが、Pax Japanの強みといえる。

なお、SDGsアクションについても、グローバルで展開しており、サスティナビリティに向けた取り組みは事業戦略の1つとして組み込んでいる。また、その実効性を持たせるため、ESGに関する方針を策定し経営管理の一指標とし、2016年よりESGレポートで公表している。

柔軟に細やかに、日本のお客様の
要望を実現するための体制整備

Pax Japan 営業マーケティング本部長 弘中督久氏は設立当初からのPax Japanを知っており、当時は、グローバル本社の考え方と、日本独自の商習慣との違いに悩まされたことを覚えている。弘中氏は「納品した製品の箱がつぶれていて、『日本では個装箱も商品の一部であり、中身の製品を守るためだけのものではない』とお叱りを受けたり、ファームウェアのバージョン管理やブートローダーの更新等において本国のR&Dと日本側で認識相違があり、開発段階でお客様に迷惑をかけることもありました。そのリカバリーで、新幹線に乗って長野まで端末をお届けしたこともありました」と苦労を振り返る。

このようなお客様の要望に対応する取り組みの積み重ねによって、Pax Japanは国内に拠点を構えるアドバンテージを活かし、柔軟に細やかに、日本のお客様の要望を実現するためのサービスとサポート体制を確立した。導入からアフターサービスまでの一括管理(伴走支援)できるのがPAXの最大の特徴だ。また、端末選定や端末接続などの導入支援をはじめ、国内で販売するPAX製品に関するカウンセリングから、端末導入後の障害対応、修理などのアフターサービスまで、一貫したサポートを日本国内で提供している。

国内での開発サポートについては、日本国内に経験豊富なエキスパートを有し、ソフトウェアの開発(アプリケーション実装・支援)とハードウェアの国内導入(日本仕様モデルの企画・製造・販売)を強力にサポートしている。徹底した国内オペレーション体制は日本市場で求められる品質を確保し続けるため、輸入した端末は国内倉庫にて全数検査を行った上で納品する。さらなる品質向上のため、メーカーとの連携およびフィードバック体制を整備している。

常山氏は「外資系、海外メーカーとして日本に上陸するにあたって、日本の商習慣、カスタム要求に緻密に素直に応えてきました。外資系の会社はグローバルのやり方を押し付ける形で日本市場を変えようとすることも珍しくありませんが、PAXはお客様重視で、細かいところから大事なところまで受け入れる会社です」と強調する。

例えば、顧客サポートにおいて「A920」現行機のEOL(ディスコン)でも顧客の声を参考に、市場で展開するユーザーが納得できる、充分なサポート期間を設定したという。

日本品質を守り安全を届けるため、
チーム一丸で不断の改善活動

Pax Japan オペレーション本部長 山口亜土氏は「オペレーションは日本品質をキープするためにチーム一丸となって、お客様の声にお応えすべく不断の改善を続けています。見えないところで地道な努力を続ける、まさに縁の下の力持ち。それがPax Japanのオペレーションです」と語る。

Pax Japanオペレーション本部長 山口亜土氏

オペレーションチームの理念は「あらゆる組織の潤滑油となり、社内外ともに、笑顔と安定を届け自らの喜びと捉える」であり、オペレーションの3大原則は「納期厳守」「重大欠点ゼロ」「顧客満足度向上」だ。品質改善においては、ある一点だけではなく、開発、生産、納品、展開、全ての段階において本社と密に連携を図り、納品後はお客様からフィードバックをもらい、改善を重ねる姿勢を徹底しており、それが品質向上を続ける原点となっている。プロジェクトが始まる前にはお客様と対話を重ね、安心して端末を使ってくださいという意味を込めて資料を準備し丁寧に説明をする。一方通行にならないようお客様の運用を確認し擦り合わせを行う。また生産工場、Pax自社工場、日本国内でも検査を行っている。「本社にも品質基準はありますが、日本独自の検査基準も設けて、国内でも検査しています。グローバルでは通用するが、日本では受け入れられない部分もあり、それを日本だけの都合と押し通すのではなく、本社とすり合わせを行い、品質基準を設けています。お客様に安心を届けるためです」と山口氏は説明する。

Pax Japan の日本品質の基準を設けた一例として、前述の個装箱を製品の1 つとして考えるという取り組みがある。以前は、集合箱の形態や保護フィルムの形状が異なっていたり、絶縁テープの貼り方がまちまちだったりするケースがあった。山口氏は「本社に、日本のお客様の声を説明し、納得してもらい、個装箱も検品の項目に加えてもらった。更に国内検査でダメージがある場合には、即座に交換できるように個装箱および全数分の予備ラベルを用意した。細かい依頼ですが、本社側からは『日本では、端末以外でも細部に渡り高い品質が求められている』ということが担当者レベルでも分かってもらえています」と話す。

*掲載する情報は2024年1月末時点(取材時)のものとなります。

お問い合わせ先
Pax Japan株式会社
〒101-0051
東京都 千代田区神田神保町2-10-4
PMO神保町8F
URL:https://www.paxjp.co.jp/
お問い合せ:marketing@paxjp.com

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