2020年11月4日8:50
アクセンチュアは、2020年10月30日、2020年9月からスタートした2021年度の事業方針説明、また、今年3月に実施したさらなる成長に向けたグローバル全体の組織改編に伴う、国内の執行体制について紹介した。
福島県会津若松市でスマートシティや人材育成に取り組む
当日は、アクセンチュア 代表取締役社長の江川 昌史氏より、日本法人としての注力ポイント、次世代成長モデルの狙いを紹介した。アクセンチュア・ジャパンは７年連続で２桁成長しており、国内において加速度的な発展を続けているという。2020年8月31日時点で、2014年度と比較して社員は約3倍以上となった。そのうち、女性社員は5.1倍、男性社員も2.1倍に増えている。
同社では、組織改革により、ビジネスコンサルティング本部、テクノロジーコンサルティング本部、インタラクティブ本部、オペレーションズコンサルティング本部と、4つの本部へ再編し、デジタルトランスフォーメーション （DX） 、ダイバーシティ（多様性）、ナショナルアジェンダ（国の課題）といった取り組みをサポートしている。
例えば、ナショナルアジェンダの取り組みでは、福島県会津若松市において、スマートシティの標準API と都市OSに関する共同研究を行っている。また、ICTオフィスビル「スマートシティAiCT」に拠点を設け、人材採用を積極的に実施。都市と街 、地域企業を活性化させる仕組みの提供を目指しており、マイナンバー共通基盤を活用した都市OSの展開を推進していく。また、地域の中小規模企業における面的IT化を推進していくそうだ。
アクセンチュアでは、福岡県福岡市に 「アクセンチュア・インテリジェント・オペレーションセンター福岡（略称、 AIO福岡）」を開設しており、企業の原稿業務の「90%自動化」と、 データの高次元の活用によるインテリジェント化されたオペレーションサービスの提供を目指し、BPOサービスを展開している。なお、BPOでは日本語拠点として充実した実績のある中国・大連に加え、フィリピンを第二の日本語拠点として整備するという。
デジタル、クラウド、セキュリティ領域のビジネスが全体の約70％
説明会では、最高経営責任者のジュリー・スウィート氏より、10月14日に全世界同時に刷新したアクセンチュアの新たなビジョンをビデオメッセージで説明した。同氏によると、2020年はデジタルとテクノロジーの可能性を提供する10年の幕開けだとした。アクセンチュアでは、「The New」と定義したデジタル、クラウド、セキュリティ領域のビジネスが全体の約70％を占めている。また、成功は共有されるべきという考えのもと、「360°バリュー」の提供に重点を移しているそうだ。この「360°バリュー」とは、顧客企業等のビジネス変革、新たなビジネスの創造から、顧客の従業員に対するスキルの再構築、および、サステナビリティにもさらなる配慮がなされた組織体へと変化する支援を行うことだ。
日本では、武田薬品工業と提携し 360°バリューを提供。同社がデジタル化を加速し、データ駆動型の企業に移行するようAWSと協働でサポートしており、同社のアプリケーションの８割をクラウドに移行していく。例えば 、新型コロナウイルスのための臨床試験を推進する安全なプラットフォームの構築を通常3カ月要するところ5日以内という速さで実現したという。
