2021年12月17日8:36
デジタルギフトに関するさまざまなサービスを提供するギフティは、2021年12月15日に記者説明会を開催し、旅行先でふるさと納税した「旅先納税ID」情報を、「旅先納税」システムを導入する自治体間で広域化する新たな地方創生チャネルの創出に向けた取り組みを開始すると発表した。なお、同社では、10月から地域通貨サービス「Welcome ! STAMP」を「e街プラットフォーム」にリニューアルしており、地域課題に即したサービスおよびソリューションとして展開を強化している。
デジタルを活用した“eギフト”で4つのサービスを展開
「旅先納税」は岡山県瀬戸内市など5自治体が採用
ギフティはデジタルを活用した“eギフト”を中心にサービスを展開している。ギフトの生成、流通、販売を一気通貫で提供しているのが特徴だ。主力サービスとして、個人向けeギフト販売サービス「giftee」は会員数161万人を有する。eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」はスターバックスやローソン、ミスタードーナツといった大手チェーンで採用されるなど、コンテンツパートナ―144社と連携している。また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」は724社のディストリビューションパートナーを有する。さらに、行政・自治体・地方銀行などに向けた「地域通貨サービス」を展開している。
ギフティの「旅先納税」は、ギフティが提供する自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」が提供するソリーションの1つだ。「旅先納税」は、旅や出張で訪れた地域に旅先で寄付を行い、返礼品として地域で利用可能な電子商品券を受け取り、市町村内の店舗で利用可能な新たなふるさと納税の手段となる。旅先納税は、2019年11月に岡山県瀬戸内市が導入しており、2021年12月15日時点で5つの自治体に採用されている。
ふるさと納税の利用者は増えているが、総務省のデータによると、第一次産業（畜産・海産・農産物）で特色のある自治体に人気が集中している。また、ふるさと納税実施者は約10%であり、返礼品は各地の名産品がほとんどだ。
ギフティでは、2019年11月にサービスを開始した岡山県瀬戸内市と旅先納税システムを共同開発。2020年11月には、北海道猿払村で、1円単位で減算利用可能なバリアブル型での提供を行っている。2021年に入っても7月に山梨県笛吹市、8月に北海道伊達市、12月に北海道倶知安町でサービスがローンチされている。
「旅先納税広域連携コンソーシアム（仮）」設立へ
1,700ある自治体の15％程の規模を目指す
旅先納税では、「旅先納税ID」の共通化をギフティが担うことで同一ID化とした。これにより、旅先納税IDのユーザー数が増え、旅先納税システムを導入する自治体が増えれば、納税を経験した寄附者へ、 他の寄附可能な自治体を紹介することが可能だ。旅先納税に興味関心を抱き、その有無で旅行先を選定する人が増えるとギフティでは考えている。
2022年1月には、地域活性化を目的に、国内の観光人口の拡大および旅先納税によるふるさと納税の寄附拡大に取り組む自治体を中心とした「旅先納税広域連携コンソーシアム（仮）」を組成する予定だ。
これにより、寄付の3割を占める返礼品額を地域の各業種の事業者へ還流させることが可能になるという。また、ふるさと納税を行っていない約9割の人にも寄付を広げることが可能だ。
ギフティ 執行役員 森 悟朗氏によると、これまで納税をしていない人が現地を訪れたときに“いい街”と感じてもらい、現地での体験、食事、宿泊を利用できるという。1,700ある自治体の15％程の規模にすることで、認知度を高めていきたいとした。森氏は「規模感としてはできるだけ早く、ふるさと納税が13年かけて伸びた階段よりものびやかにスピードを上げたいという思いでスタートしています」と意気込みを見せた。
「Welcome ! STAMP」を「e街プラットフォーム」にリニューアル
地域活用のバリュエーションも豊富に
なお、ギフティの地域通貨サービスは、2016年5月に「Welcome ! STAMP」をローンチ。2016年10月にローンチした長崎県内離島市長で利用できる「しまとく通貨」（参考記事）は6年継続で採用されている。しまとく通貨では、店舗がスマホもしくは携帯電話の画面に電子スタンプ形式が用いられている。ギフティでは、DXを促進する自治体の要望に合わせてさまざまな機能を提供しており、スタンプ以外でも地域課題に即したサービスやソリューションとして最適化すべく、「e街プラットフォーム」に10月からリニューアルしたと、ギフティ 代表取締役 太田 睦氏は説明する。
