2022年1月27日8:30
freeeは、2022年1月26日から、統合型コーポレートカード「freeeカード Unlimited」正式版の提供を開始した。「freeeカード Unlimited」は、 freee会計を利用する31万超の事業者のデータを独自の与信
スモールビジネスに統合型クラウドERPを提供
2025年まで順次、主要金融取引業務をカバーへ
freee finance labは、2018年10月の設立以来スモールビジネスの財務と金融の橋渡し役としてサービスを提供してきた。当日はまず、freee 執行役員 兼 freee finance lab 代表取締役 CEO 小村充広氏が同社のビジネスについて紹介した。2012年設立のfreeeは、「スモールビジネスを、世界の主役に。」 をミッションに掲げ、ビジネスを展開している。ARR（Annual Recurring Revenue）は120億、有料課金会員が31万3,000以上となる。スモールビジネスを中心に、統合型クラウド会計ソフト、統合型クラウド人事労務ソフトなどのサービスを提供している。今後のビジョンとして、統合型クラウドERPの拡充、多様なビジネスや経営ニーズに対応した「オープンプラットフォーム」の展開、取引の効率化・活性化を実現する「ユーザーネットワーク」の広がりを目指している。
統合型クラウドERPの領域拡大に向けた可能性として、すでに提供しているサービス以外にもPOS・決済、CRM、調達・サプライヤー管理、販売・在庫管理、業種・プロダクト、BI/分析といったフロントミドル領域などの展開を準備している。小村氏は、日々のスモールビジネスの事業活動をクラウドERPで自動化して、データを蓄積して可視化することで、データ分析、スマートで適切なアクションを図れるとした。事業者は日々、仕入れや販売、経費の支払い、資金繰りなどの金融取引が発生するが、それをERPと連携することで、より自動化・可視化がレベルアップして便利になるとした。
中小企業の経営者にとって決済の課題は、支払側、受取側、双方に工数がかかることはビザ・ワールドワイド（Visa）の調査でも明らかとなっているそうだ。
freeeでは、スモールビジネスの企業活動に伴う主要金融取引をカバーしている。金融をソフトウェア化してERPと連携することで、ERPの自動化や可視化が飛躍的に向上し、今までスモールビジネスに見えなかった世界が見えてくるとした。日々発生する決済や資金繰りが自動化し、データが蓄積され、ERPとの結合や連携、AIを利用した分析により、自社の強み・弱み、信用力がより分かってくる可能性がある。また、金融機関との情報の非対称性も解消されるとした。主要なサービスは、金融機関、自社での開発、M＆Aも含めて2025年までに順次提供していく予定だ。
「資金調達プラットフォーム」は41商品を掲載
「請求書最短即日現金化サービス」を展開
続いて、freee finance labの戦略について、freee 金融事業部 兼 freee finance lab取締役 花井一寛氏が新たな戦略について紹介した。freee finance labでは、決済手段の提供の提供に加え、さまざまな金融事業者と連携して最適なタイミングで金融サービスを提供していきたいとした。
例えば、金融プラットフォームの「資金調達プラットフォーム」では現在、1月26日時点で全国21金融機関などの41商品を掲載。診断機能により、最適な資金調達手段や相談先を提案している。また、OLTAとともに、オンライン完結の「請求書最短即日現金化サービス」を2019年7月から展開している。2021年下期のfreee資金調達経由の商品申し込み数は2020年下期と比較して10倍に伸びている。そのほか、スモールビジネスの経営・ファイナンス情報に特化したオウンドメディア「金融ナビ」を提供している。
スタートアップの事業用カードの3つの課題を解決
限度額は3,000万円から5,000万円にアップ
決済手段の提供では、freeeでは、統合型コーポレートカード「freeeカード Unlimited」正式版提供開始する。「freeeカード Unlimited」は、すみしんライフカードが保有するVisaカード発行ライセンスを使用して発行される（参考記事）。AIスコアリングソリューション「Visa Advanced Authorization」（VAA）、および、不正検知システム「Visa Risk Manager」（VRM）を導入して不正取引と真正利用阻害の極小化を図るほか、freeeの戦略に合致した取引の管理を行うVisa Serviced Risk Management（VSRM）を活用するなど、セキュリティを強化しているのも特徴だ。
freeeが自らクレジットカードを発行する経緯として、スタートアップの事業用クレジットカードの課題を解決する目的がある。スタートアップの事業用クレジットカードでは、78％が限度額不足を経験している。また、カード明細が確定せずに会計処理が遅れるケースもあるという。花井氏は「明細の確定が月末で決まらないと月初5営業日で締めたいニーズには応えられません」と話す。統制管理も課題となり、業務効率性を考えると、クレジットカードの経費処理は経理で賄うのは手間がかかるとした。クレジットカードを各部署で利用する際には利用箇所の把握なども必要だ。
「freeeカード Unlimited」では、freee独自の機能でこれらの課題を解決しているという。まず、独自の審査モデルで最大5,000万円の利用が可能だ。2021年6月の発表したクローズドβ版では3,000万円の限度額だったが、さらに使いやすくした。また、オーソリ（当日中）タイミングでの会計処理を実現。さらに、利用の都度リアルタイム通知が届くことに加え、カードごとの限度額設定、利用のOn/Off機能などを設けている。
β版利用企業の声として、ジラフやCake. jpは広告費の支払いなど、限度額の大きさにメリットを感じている。また、Lectoは従来使用していたカードは利用明細に「Visa利用」としか出なかったというが、仕訳処理にかかる時間が体感で4分の1に圧縮されたという。
