2022年5月16日20:11
山形県長井市とNTT 東日本山形支店は、2021年3月15日に締結した「地域活性化を目的とした地方都市型スマートシティの社会実装に向けた連携協定」に基づき、誰もがいつまでも便利に安心して暮らすことができる「スマートシティ長井」の実現を目的として、地方都市型スマートシティの社会実装に向けたICT を活用した地域活性化の検討を進めてきた。同取り組みにおける事業の1つとして、NTT東日本グループであるNTTカードソリューションの電子地域通貨プラットフォームを活用し、2022年5月27日より電子地域通貨「ながいコイン」の本格展開を開始すると発表した。
長井市では、地域内経済循環の創出やキャッシュレス決済の普及、決済データの利活用を目的に、長井市内限定で利用できるデジタル地域通貨「ながいコイン」を導入するとともに、展開施策の第1弾としてプレミアム商品券に相当する「ながいコインプレミアム」を5月27日より販売を開始する。
背景として、長井市においては従来地域振興券等については紙媒体となっており、電子地域通貨を活用することで、行政における運用コストや稼働負担の軽減、および市民の利便性向上に繋げていく必要があった。また、購買行動履歴や傾向を把握することで、展開結果を行政施策に反映することができ、地域経済の進展につながることも期待できるとしている。
なお、今回の導入に先立ち、長井市とNTT東日本は、2021年2月に「地域通貨を活用した地域活性化施策の実証に関する協定」を締結し、長井市をフィールドとした電子地域通貨の実証を実施してきた。実証においては、市内の店舗で利用可能な電子地域通貨を市民と観光客に配布し、高齢者まで幅広い年代における店舗及び利用者のサービス受容性や消費活性化やデータ利活用の効果を見える化を行った結果、電子地域通貨がそれぞれに対し有効であると確認し、本格導入を決定したそうだ。
今後は、ながいコインを通年で利用できる一般販売も計画している。併せて、ボランティアポイントや健康づくりポイントなどの取り組みについても検討中だとしている。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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