2022年7月29日17:30
アクセンチュアは、同社が2011年から福島県会津若松市で取り組んでいるスマートシティ推進事業のうち、「複数分野のデータ連携の促進による共助型スマートシティ推進事業」 がデジタル田園都市国家構想推進交付金（TYPE3）に2022年6月採択された。
会津若松市の「複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ推進事業」は、データ連携基盤である都市OSを活用して、ヘルスケア、行政、観光、防災、決済、食・農の6分野でデータ連携と付加価値の創出につながる市民向けデジタルサービスを今年度中に順次実装する。会津若松市は、アクセンチュアとともに10年以上にわたり、市民が自らの意思で共有する（オプトイン）データの活用によるデータ駆動型スマートシティに向けた取り組みを推進している。
今回の事業は、会津地域でスマートシティ事業を推し進める一般社団法人AiCTコンソーシアムが実施主体に決定されたもの。アクセンチュアなどのグローバル企業から地元企業・団体まで、会員企業・団体が組織の枠を超えたコラボレーションで事業を推進する。アクセンチュアは、プロジェクトの全体指揮やデータ連携基盤（都市OS）の運用・改修のほか、観光、ヘルスケア、行政の3分野のワーキンググループリーダーを務めている。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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