2022年8月17日13:16
リクルートは、2022年8月16日、くまモンを活用した地域づくりを目指す熊本県と、くまモンランド化構想のための地域・観光振興の推進に関する包括連携協定を締結した。同協定に基づき、リクルートは熊本県と協働で、各地の地域・観光戦略、戦術策定の基盤となる「人流/金流データプラットフォーム構築」に取り組み、観光DXを推進する。そこから導かれる地域・観光戦略および戦術を実行し、熊本県の認知度向上に貢献してきたくまモンと共に、熊本県として統一感、一体感のある地域行政施策を推進する実証事業をスタートする。
リクルートの旅行事業が特定地域に対して、その地域に関する会計データや宿泊実態統計情報などを提供するのは、2021年11月の山梨県富士吉田市、12月の新潟県妙高市、2022年3月の神奈川県箱根町に続いて4例目だ。都道府県との締結は初となる。
熊本県では、今年度から、県全体がくまモンの魅力あふれる場所となり、世界中からヒト・モノ・企業が集まる地域『くまモンランド』の構築を進めている。初代王者となった「ゆるキャラグランプリ」は2020年に終了、また、コロナ禍において“ゆるキャラ”の登場場面が減少している。そのような中、いまだくまモンの認知度は9割を超えており、地域資源を掛け合わせる「くまモンタウン」の整備を推進することになっている。新型コロナウイルス感染症の拡大や度重なる災害により疲弊した地域の活性化はもとより、くまモン自身のさらなるブランド力向上につなげていく予定だ。
リクルートは、これらの目的実現（課題解決）のため、熊本県と共に、県内各地でおよそ3か年にわたり「くまモンタウン」実現に向け、「くまモンと共に熊本県の食・宿泊・現地体験プログラムの磨き上げ」「人流/金流データの把握、分析と県施策への活用」という大きく2つの取り組みを実行する。
これにより、くまモンをフックに地域経済の活性化を図る。旅行者にとっては、熊本ならでは、熊本らしさを存分に享受できる体験価値の向上につながる。地域内事業者にとっては、売上/利益率の向上および、旅行者動向等のデータ利活用による事業戦略/戦術の最適化が図れる。
初年度となる2022年度は、豪雨被害を受けた人吉エリアを対象とし、リクルートが提供する業務・経営支援サービス「Air ビジネスツールズ」（ABT）を希望事業者に導入、また、食・宿泊・現地体験プログラムの開発・見直しも事業化する。その後、リクルート側は自社が保有している宿泊実態統計データなどを提供。翌年度以降も対象エリアを順次拡大し、県内全域での「人流/金流データプラットフォーム構築」を目指す。
具体的な取り組みとして、リクルートの旅行商品開発知見を提供し、地域内事業者の食・宿泊・現地体験プログラムの磨き上げ、および販売支援を行い、くまモンを冠した地域・旅行商品の造成、更なる認知度向上、売上拡大を図る。また、リクルートが提供する業務・経営支援サービス「Air ビジネスツールズ」により、地域内事業者のキャッシュレス化の促進を中心としたデジタル消費基盤の構築を図るという。さらに、リクルート保有の各種データを提供し、エリア内の来場観光客数/宿泊/決済などのデータをできる限り可視化。消費促進につながる打ち手につなげていくための基礎分析を行うそうだ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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