2023年3月6日7:40
ディーカレットDCPは、事務局を務めるデジタル通貨フォーラムの地域通貨分科会において、会津若松地域の事業者および金融機関の協力を得て、デジタル通貨を活用した支払いや精算にかかる実証実験を行う。
具体的には、地元スーパーマーケットにて行われている、地域通貨「会津コイン」を活用し購買データを健康促進に役立てる事業において、会津コインと連携してデジタル通貨「DCJPY」(仮称)を活用した資金精算を行う。また、農業事業者と地域内のレストラン等との間で直接流通を実現するサービス「ジモノミッケ!」の取引で生じる請求額についても、同様に「DCJPY」を用いて資金精算を行うそうだ。
3月3日~15日の1日、会津若松市内で利用開始されている地域通貨「会津コイン」を購買インセンティブとして、スーパーマーケットでの購買データにより健康アドバイスを行う事業において、会津コインの付与主体とスーパーマーケット事業者間での精算を、デジタル通貨「DCJPY」の移転により行う。
ヨークベニマルで利用された「会津コイン」の金額をAiCTコンソーシアムが集計。また、AiCTコンソーシアムはデジタル通貨での精算額をTISの提供する「ID決済プラットフォーム」を活用し、ヨークベニマル本部へ移転指示を送る。ヨークベニマルはディーカレットDCPが提供する「共通領域アプリ」を用いて、デジタル通貨を金融機関口座へ移動指示する。金融機関にて、ディーカレットDCPが提供する「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」の銀行管理画面を用いてデジタル通貨「DCJPY」から円口座へ資金移動を実施し、資金精算が完了する流れだ。
また、上記期間の1日、凸版印刷の「ジモノミッケ!」上で行われる、農家などの生産者と、地域の旅館やレストランなど実需者との取引で生じる、事業者間の決済をデジタル通貨「DCJPY」の移転によって行う。
「ジモノミッケ!」で取引された金額を会津版ジモノミッケ!運営者(仲卸事業者:会津中央青果)が集計。会津版ジモノミッケ!運営者が実需者(あゆむカフェ)へ請求額を通知し、実需者がデジタル通貨での精算額をTISの提供する「ID決済プラットフォーム」を活用し、会津版ジモノミッケ!運営者へ移転指示する。また生産者(AIZUNOTE)への精算金額も同様に生産者へ移転指示を行う。会津版ジモノミッケ!運営者は移転情報を受け取り、同システムを用いて会津コイン残高をデジタル通貨へ振替。同様に生産者についても、受け取った移転金額をデジタル通貨へ振替する。会津版ジモノミッケ!運営者、および生産者は「共通領域アプリ」を用いて、デジタル通貨を金融機関口座へ移動指示する。その後、金融機関にて二層構造デジタル通貨プラットフォームの銀行管理画面を用いて「DCJPY」から円口座へ資金移動を実施し、資金精算が完了するという。
これら地域の事業者が参加するユースケースを通じて、デジタル通貨の有用性の確認や実用化に向けた課題抽出を行う。特に同実証実験には、デジタル通貨実用化時に発行主体として想定される地域金融機関として、AiCTコンソーシアムの会員であるみずほ銀行会津支店、東邦銀行、会津信用金庫、会津商工信用組合に加え、ゆうちょ銀行が参加する。金融機関における業務の検証、新たな金融サービスを検討する契機となると期待している。
なお、2021年度に同分科会が実施した子育て給付クーポンに関する実証実験は、模擬的な利用者や店舗にて実施した。同実証実験は、今後の社会実装に向け実際に市民や事業者に参加してもらうことで、より利用者目線での課題の抽出や、事業者による活用、新たなサービスの創出につなげていく方針だ。また、利用者にとっては給付金等を即時に受け取れたり、事業者はキャッシュレスの立替金や事業取引の精算を即時でおこなえるため、資金繰りが良くなるなどのメリットがあるとした。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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