2023年3月24日8:00
沖縄で幅広く普及する楽天Edyで消費を下支え
沖縄県今帰仁村では、「消費下支え生活者支援事業」において、楽天ペイメント、楽天Edyの協力を得て、2022年12月5日～2023年2月28日まで1万円分の「Edy」がチャージされた「かねひでEdy-楽天ポイントカード」を全世帯に配布している。
2カ月弱で迅速に生活者支援を開始
Edyは沖縄で浸透進む
沖縄県今帰仁村が「かねひでEdy-楽天ポイントカード」を配布したのは、「消費下支え生活者支援事業」で迅速に支援を行うためだった。物価が高騰する中、村民の生活を下支えする目的があるが、新たにEdyカードを作成するには半年程度の期間が必要であり「『かねひでEdy-楽天ポイントカード』であれば半年待たずに提供できるというお話をいただきました」と今帰仁村役場 企画財政課の担当者は説明する。当初は商品券などの導入も検討したが、村の177店舗（2023年1月末時点）で利用でき、同村をはじめ沖縄で幅広い世代に浸透している楽天Edyを配布することとした。デジタル決済サービスに慣れていない世代でもカードをかざすだけで簡単に使えることもポイントだった。
「タウンプラザかねひで」は金秀商事が展開する食品スーパーで、沖縄県民が日常的に利用している。自治体の取り組みで楽天Edyカードに金額を入れて配布した事例は過去にもあるが、スーパーとの提携カードに金額を入れて配布するという形では全国初の取り組みだという。
「かねひでEdy-楽天ポイントカード」をすでに保有している人も含め、今回は1万円チャージしたカードを全世帯に配布している。カードには有効期限がないため、好きなタイミングで使うことができ、同カードに金額をチャージすれば継続して利用可能だ。
なお、配布された金額の利用状況は、個人を特定しない形式で、使用有無やどのような業種での利用が多いかを楽天Edyから今帰仁村にレポートしている。
すでに2月14日時点で4,200枚程を配布している。今帰仁村では、カードの配布により、キャッシュレス決済ツールを所有していない人でもマイナポイントを受け取ることができるよう、マイナンバーカードの交付受付、マイナポイントの申し込みを進めている。今回の「消費下支え生活者支援事業」の実施により、村内におけるキャッシュレス環境の提供を進めていきたいとした。
