2023年7月16日7:00
MastercardとDTSは、日本向けデジタル不正検知ソリューションを強化するためのサイバーセキュリティ・ソリューションを提供する新たな戦略的パートナーシップを発表した。
Juniper Researchの最新調査によると、eコマース詐欺が販売業者に与える総被害額は、2022年の410億米ドル強から、2023年には480億米ドルを超えると予測されている。また、同調査によると、アジア太平洋地域が世界の不正行為の22％を占めている。
同パートナーシップを通じて、Mastercardのサイバーセキュリティ・プロダクトとソリューションを、DTSのシステム・インテグレーションとコンサルティング・サービスに統合し、公共部門から民間部門まで幅広い対象者へプロダクト導入から研修、実装に至るまでサポートするという。
DTSは、Mastercard の暗号通貨ブロックチェーン分析サービスであるCipherTraceを、日本の主要なデジタルウォレットプロバイダを含む民間および公共部門に提供してきた実績がある。CipherTraceは、銀行、政府、暗号通貨取引所、ウォレット、暗号通貨ATM、その他の仮想資産サービスプロバイダ（VASP）がグローバルな規制に準拠し、暗号資金の動きとリスクを追跡できるよう支援することで、暗号通貨とデジタル資産の取引を安全に処理し、リスクを低減し、詐欺から保護するそうだ。
今回の提携によりMastercardとDTSは、統合的なサイバーセキュリティ・ソリューションを提供することが可能となる。具体的には2023年8月頃より順次、新たに2つのMastercard サイバーセキュリティ・ソリューションを日本市場に追加する。
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