2023年11月6日16:55
Ginco、三菱UFJ信託銀行、Progmat, Inc.は、日本法に準拠したステーブルコイン（略称SC）の発行・管理基盤である「Progmat Coin（プログマコイン）」基盤を活用し、暗号資産交換業者間の資金決済効率向上を目的とした暗号資産業界横断ステーブルコインの発行に向けた共同検討を開始した。
同共同検討を通じて、暗号資産業界におけるクロスボーダー取引の決済効率向上を目指した円貨建ての「XJPY」と米ドル建ての「XUSD」の2銘柄のステーブルコイン発行を行う。
同時に、最大手の暗号資産リクイディティ・プロバイダーであるCumberland Global Limited（Global Head of Cumberland, Partner at DRW: Chris Zuehlke、以下Cumberland）、国内暗号資産交換業者のうちビットバンク、メルコインが同共同検討に先行して参画する。Gincoでは、Web3産業の発展には、法人・個人を問わず誰もが安心・安全にデジタルアセットを利用できる環境を整備する必要があるとの課題認識のもと、デジタルアセットの管理用ウォレットや企業向けのWeb3インフラサービスを提供してきた。特に暗号資産交換業者など金融機関が利用する業務用暗号資産ウォレット「Ginco Enterprise Wallet」は国内トップの導入シェアを誇るそうだ（2023年 Ginco調べ）。
三菱UFJ信託銀行とProgmatは、2023年6月施行の改正資金決済法に即した形でステーブルコインを発行するためのインフラとして、「Progmat Coin」基盤の開発を主導している。「Progmat Coin」基盤を用いたさまざまなブランドのステーブルコインは、取り扱う仲介業者が関係当局へのライセンス登録を完了し次第、発行・流通が可能になる予定だ。
グローバルの暗号資産市場における暗号資産交換業者やリクイディティ・プロバイダー間における自己勘定取引の資金決済は、ステーブルコインでの取引が主流の中、日本の事業者を含む暗号資産市場においては未だ銀行送金での資金決済が主流となっている。近年、これらの暗号資産関連業者間の資金決済用途での銀行送金は、日本円の取引だけを見ても月間数千億円に及んでおり、今後も拡大していくことが見込まれる。
銀行送金での資金決済の課題としては、取引時間の制約や送金コスト等の課題が挙げられるが、この課題が、暗号資産市場発展の妨げになるのではないかという考えから、同共同検討が発足した。
