2023年11月27日8:20
ギフティは、2023年11月21日、飲食業界向けの新たな取り組みに関するメディア説明会を開催した。ギフティはDIRIGIOとの連携を強化し、モバイルオーダーとeギフトのシナジーを活用した新たな取り組みを進めているそうだ。
eギフト利用企業数が1,456社に
2022年は1万件の法人キャンペーンを支援
当日はギフティ 代表取締役CEO 太田 睦氏が同社ビジネスの概要と最新動向について説明した。ギフティは2015年設立の企業で、ユニークなURLとして発行されるデジタルギフト「eギフト」を軸にした「eギフトプラットフォーム事業」を提供している。現在、業界や業種問わず160ブランド、1,000種類を超えるeギフトを提供している。同社は「eGift System」で生成したブランドのギフトを、個人の「giftee」および法人向けの「giftee for Business」を通じて、CtoC、BtoC領域に流通させるビジネスを展開している。
「eGift System」サービス導入のメリットとして、飲食・流通・小売業などはギフト需要の開拓が可能だ。流通額は2022年度が351億、eギフト利用企業数が1,456社となる。また、eギフト流通にかかわる窓口一本化によるオペレーションの効率化が可能だ。さらに券面統一による店頭オペレーションの効率化が可能だという。
2023年9月末時点で297社（海外含む）が「eGift System」を導入している。全体3割がカフェを含む飲食、2割が小売となる。また、飲食ブランド100店舗以上の割合は約3割となっている。
個人向けには単一のeギフトのほか、カタログギフトのようにテーマに合わせ複数のeギフトをまとめたバンドル型としての流通も可能だ。また、発行されたeギフトは、自社販売チャネル（CP）、ギフトのチャネルや連携チャネルなどで、個人・法人に流通している。
「giftee for Business」は、2022年は1万件の法人キャンペーンを支援した。2023年も順調に案件数が推移している。2016年のスタート当初は主にBtoC向けにポイント交換、SNSキャンペーン、キャッシュバックなどでの利用が中心だった。それに加え、コーポレートギフトのBtoE、企業間ギフトのBtoBなどのニーズも含め多様化している。また、新たな用途として、政府や自治体から住民向けのギフトとなるGtoCの用途も出ており、2022年12月からソリューションの提供を開始した。ジャンルとしてもデジタルギフトに加え、モノや体験のニーズも出てきた。
継続利用や来店促進の取り組み強化
サーティワンや大戸屋で実績
GtoC向けでは、省エネ家電購入応援事業、出産・子育て応援支援事業、住民サービスのDX支援など、17件の事業を受注。例えば、東京都江東区が令和5年度高校生相当年齢以下のこどもを対象に実施する「子育て世帯応援事業」に採択された。また、島根県江津市が独自に実施した「江津市ベイビーボックスプレゼント事業」では、モノのギフトとデジタルギフトボックスを詰め合わせた国内初の自治体子育て支援ギフトとなった。
BtoE向けではニッスイの健康経営施策として、全従業員を対象にオリジナルデザインのデジタルギフトカードを贈呈した。
BtoCのサービスとして、現状はeギフトの発行が中心だが、多様化する顧客ニーズに対応すべく、eギフト周辺領域の新規機能を提供し新たな価値創造を目指している。
新規サービス拡充およびリピートにつながる新サービスとして、サーティワンアイスクリームの株主優待や大戸屋のデジタル回数券がある。
同社では、2021年7月に出資したDIRIGIOと連携を強化し、株式を取得することで子会社した。これにより、人材不足や生産性向上など深刻な課題を抱える飲食業界を対象に、モバイルオーダーとeギフトのシナジーを活用した新たな取り組みを開始した。
