2023年12月19日8:00
Alipay決済もコロナ前の状態に？インバウンド決済は昨年対比で10倍以上の決済トレンド
アリペイジャパンは、2023年12月12日に決済サービス「Alipay（アリペイ）」、および複数の決済サービスを包括的に提供可能な「Alipay+（アリペイプラス）」の取り組みを紹介する記者説明会を開催した。当日は、アントグループおよびAlipay+の戦略や最新動向について紹介した。
8,800万加盟店、25以上のEウォレット/銀行アプリ対応
11月15日から国内で8ウォレット追加
当日はまず、アントグループのグローバル事業について、アリペイジャパン 代表執行役員 兼 CEO 蒋 微筱（ジャン・ウェイシャオ）氏が紹介した。Alipay（アリペイ）は中国人が利用する代表的なウォレットサービスとして知られているが、アリペイ以外のサービスも広がっており、アントグループでは国際事業を強化しているという。
アリペイ自体、初期はECサイトのエスクローサービスとして成長したが、ファンダメンタルなテクノロジーが生成された。
蒋氏は、アントグループの最先端のデジタルテクノロジーを紹介。1つ目は「Eウォレットテクノロジー」となり、決済アプリに対する全搭載のアーキテクチャソリューションと最先端の機能を提供している。その機能は海外のパートナーに提供してきた実績もある。
2つ目は「決済テクノロジー」となり、コンバージョンとユーザーエンゲージメントを向上させ、堅牢な支払い処理を実現しているそうだ。同社では、如何に簡単・安心に決済ができるかを意識して設計しているそうだ。
3つ目は「クレジットテクノロジー」となり、業界をリードする低い不良債権とスケーラビリティを実現しているとした。蒋氏は「より信用の技術を応用した芝麻信用（ゴマしんよう）だったり、ローンの中で低い不良債権の比率を保つ技術もございます」と話す。
4つ目は「プラットフォームテクノロジー」となり、一連の独自のブロックチェーンおよびAI（人工知能）技術を搭載している。
5つ目が「リスクテクノロジ―」で、高度なグラフコンピューティングとリスク検知アルゴリズムを組み合わせ、世界水準の性能を発揮するそうだ。
アントインターナショナルのビジョンは、グローバルコマースが持続的な成長を遂げるために、最も信頼されるデジタルサービスになることだという。同社の技術をパートナー企業に提供し、4T（Travel〈旅行〉,Trade〈貿易〉,Technology〈技術〉,Talent〈人材の創出〉）に重点を置き、世界中の企業のデジタルマインドセットとリテラシー向上を支援してきた。現在、日本ではTravelにフォーカスして事業を展開している。2016年、2017年頃から、中国人が海外に旅行する時にAlipayを現地で使えるようにしたのがスタートだ。
Alipayは、世界57カ国と地域でクロスボーダー決済を提供している。中国人が便利に利用できるAlipayに加え、海外で使えるウォレットを他国で便利に使えるように考えて提供しているのがグローバル・クロスボーダー電子決済およびマーケティングソリューションの「Alipay+（アリペイプラス）」だ。
現在、日本では16ウォレットパートナーのサービスが利用できる。Alipayが利用できたシステムソリューションをそのままほかのウォレットにも適用させ、加盟店で決済可能だ。
日本では、40以上の代理店がAlipay等のサービスを提供しているが、Alipay+のサービスを契約することで、16のウォレットパートナーの支払いが可能となる。これにより、海外のウォレットユーザーが自国のサービスを利用できる。国内でもコロナ禍の3年間でキャッシュレスの利用者が増え、同時に加盟店への導入が広がってきた。
現在、Alipay+として、8,800万加盟店で利用でき、25以上のEウォレットと銀行アプリに対応し、15億のユーザーアカウントのサービスが利用可能だ。
国内では、中国本土の「Alipay」、香港の「AlipayHK」、韓国の「Kakao Pay」、タイの「TrueMoney」、マレーシアの「Touch ‘n Go eWallet」、フィリピンの「Gcash」「HelloMoney by AUB」、シンガポールの「EZ-link」が利用できたが、11月15日から新たに韓国の「NAVER Pay」、「Toss Pay」、マレーシアの「MyPB by Public Bank」、中国・マカオ特別行政区の「MPay」、シンガポールの「OCBC Digital」「Changi Pay」、モンゴルの「Hipay」、イタリアの「Tinaba」が利用できるようになった（関連記事）。
日本は150万加盟店を突破
コロナ禍の海外ユーザー向け観光プロモは？
また、日本のAlipay+の加盟店は150万加盟店を突破。例えば、自動販売機や券売機、UFOキャッチャーといったゲーム、タクシーで利用可能だ。また、PayPayと連携することで、小規模加盟店での導入も増えているという。
日本市場における最新動向については、アリペイジャパン 日本事業開発ディレクター 藤堂泰樹氏が紹介した。
2019年までの取り組みとして、加盟店企業との共同販促キャンペーンを中心に展開してきた。空港や商業施設、バラエティストアなど、訪日外国人に人気のある施設と組んで、買い物をすると割引やクーポン券などを提供し、買い回りを促進してきた。展開場所も全国に及んでおり、事例としてJR西日本グループとの共同販促、札幌市の「さっぽろ雪まつり」、関西空港での「スマートショーケース」による無人販売などが一例となる。主要空港との取り組みも強化しており、例として成田国際空港におけるデジタルサイネージ、羽田空港でのセルフレジ店舗、関西空港における広告掲出などが挙げられる。
コロナ禍の2020年から22年頃までは、海外ユーザー向けの観光プロモーション動画を発信。大分で韓国、愛知でフィリピン、箱根などの中国大陸向けを発信している。藤堂氏は「海外旅行が再開されたタイミングで日本に戻ってきてほしいということを狙って、海外旅行に行けない時期でも日本の観光地の情報を発信していきました。日本に来たらAlipay、Alipay+で便利に買い物ができるところもあわせて訴求して、このタイミングからは韓国、フィリピン、東南アジア向けの情報発信を拡大してきました」と説明する。例えば、フィリピンのGcashユーザー向けに愛知県のショッピング、観光スポットや名古屋メシ、韓国のKakao Payユーザー向けに大分県の温泉や観光スポットをKOL（Key Opinion Leader）が紹介する取り組みを行った。
サービス領域を強化、ブランドと連携した取り組みも
2023年以降はKOLによるブランド認知や消費拡大
また、2022年秋の入国制限に緩和など、インバウンドの回復に合わせ、加盟店との共同販促キャンペーンを再開するとともに、タクシー配車、レストラン予約などのサービスを拡大してきた。コロナ前は買い物にフォーカスしてきたが、パートナーと組んでサービスの領域も強化している。
