2023年11月16日12:50
アントグループは、同社が運営するグローバル・クロスボーダー電子決済およびマーケティングソリューションのAlipay+（アリペイプラス）が、2023年11月15日、新たに8つのデジタル決済手段を導入したと発表した。今回の導入により、イタリア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、中国本土、香港、マカオからの観光客は日本全国の加盟店で自国のウォレットを使用して支払うことができ、日本において、Alipay+で利用可能なウォレットおよび銀行アプリの総数は16となった。
新たなウォレットは、NAVER Pay（韓国）、Toss Pay（韓国）、MyPB by Public Bank（マレーシア）、MPay（中国・マカオ特別行政区）、OCBC Digital（シンガポール）、Changi Pay（シンガポール）、Hipay（モンゴル）、Tinaba（イタリア）となる。
今回の導入は、訪日観光客の決済体験向上に向けた重要な一歩であり、Alipay+に統合された16のウォレットおよび銀行アプリを使用する14億人の消費者が日本訪問時に、全国各地で支払いが可能となる。
新型コロナウイルス感染症流行の収束に伴い、2023年9月の訪日外国人旅行者数は218万4300人（2019年同月比96.1％）を記録し、回復率は前月を大きく上回るなど、訪日観光客数は着実に回復してきている。2023年9月は、韓国、シンガポール、イタリアなど15カ国・地域からの訪日観光客数が過去最高を記録しており、2023年7月には、イタリアから1万3,969人、モンゴルから3,280人、マカオから1万86人、韓国から62万6,830人、マレーシアから1万7,357人、シンガポールから2万5,320人が日本を訪れた。
調査会社IDCと金融サービス会社2C2Pの調査によると、東南アジアからは2027年までに701万人（2022年時点では93万4,000人）、韓国からは824万2,000人（2022年時点では101万2,000人）の訪日観光客を予測しており、アジア諸国からの観光客の大幅な増加を予測している。また、同調査によると、日本の観光総収入は、2022年から2027年までの6年間で53億米ドルから535億米ドルまでに増加すると推定されている。
Alipay+は現在、日本国内の200万以上の加盟店と提携しており、現地のパートナーと協力して、さまざまな規模の企業向けにグローバル・クロスボーダー電子決済およびマーケティングソリューションを提供している。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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