2024年3月8日12:20
Japan Web3 Week/Japan Content Week 実行委員会は、2024年2月20日～22日まで東京ビッグサイトにおいて、「Japan Web3 Week 2024【春】」を開催した。
2023年6月1日の資金決済法改正により、ステーブルコインの定義が明確化されたことなどにより、今後は国内でもNFTなどのトークンの購入の決済にステーブルコインを積極的に活用されると期待されている。今回の展示会では、ブロックチェーン、NFT、デジタル通貨に関連したサービスやソリューションなどが展示された。次回の東京展は調整中となっているが、大阪展は2024年12月18日～20日までインテックス大阪で開催予定だ。
Sony Network Communications Singaporeでは、NFTマーケティングプラットフォームを紹介。ファンエンゲージメントを高めるNFTの発行や配布、分析までワンストップで可能なプラットフォームを提供するという。
SBINFTは、NFTの発行に必要な機能をワンストップで提供する「SBINFT Mits」を紹介。NFT発行機能や認証機能により、NFTホルダーだけの専用サイトの構築できる。また、分析やアンケートなどの機能も備えているそうだ。
TISでは、決済やクーポン・ポイントなどへのweb3活用を目指している。同社では、従来Webサイト経由で実施していた決済をXR空間内で完結できるSaaS「XR Pay」を提供している。XR技術や実感を持てるような3D空間は、消費者に魅力的な体験を与えつつ、 その意思決定にも影響を及ぼすことができると考えており、2022年6月にサービスを記者に発表した。
例えば、インバウンド顧客でステーブルコインや暗号資産での決済を希望する人に対し、帰国後もP2P販売、暗号資産決済でのサービス提供が可能になる。これにより、インバウンドで来日した人との関係を帰国後も維持し、地域の関係人口の増加につなげる。
「XR Pay」はショールーミングによる集客を実施する物理店舗、物理店舗を管理する事業者に向けて提案しているが、市場での本格的な採用に向けては課題もあるとしている。
