2024年4月16日12:10
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の2023年度の取扱件数が1億4,000万件、取扱金額は65兆円となり、初の年間１億件超えを達成するとともに、サービス開始以来、22年連続での増加となった。
2023年度の地方分野におけるペイジー利用状況は、件数が前年度比約370％（2022年度は前年度比104％）、金額が前年度比約182％（同130％）と大幅な増加となったそうだ。これは、2023年4月1日から地方税統一QRコード（eL-QR）を活用した地方税の納税が開始され、eL-QRが印字された納付書が金融機関窓口に持ち込まれた際に、ペイジーの「一括伝送方式」によりeLTAX（地方税ポータルシステム）へ納付情報を電子的に送付する仕組みへ、全国的に多くの金融機関が対応したことが大きな要因となる。また、地方税共同機構が運営する「地方税お支払サイト」において利用者がeL-QRを読み取らせることで、ペイジーの「情報リンク方式」に対応する金融機関のネットバンキングから全国ほぼすべての地方団体へ納税が可能となったことも、取扱増加につながったそうだ。eL-QRや地方税お支払サイトで納められる税目は順次拡大され、また、国において2026年9月を目標にeLTAXやeL-QRを活用した公金納付を可能とするよう取り組みが推進されていることから、ペイジーのさらなる拡大に繋げていきたいとした。
2023年度の国分野におけるペイジー利用状況は、件数が前年度比約107％（2022年度は前年度比115％）、金額が前年度比約111％（同139％）と堅調に推移した。特に取扱金額は約50兆円となるなど、国の電子納税（納付）の決済インフラとして、20年以上の運用実績や高額な税金や料金でも安全に納付できる点などが評価されているそうだ。「国税」や「労働保険料」においては、法人によるペイジー納付を推進するためWEBサイト・WEB広告配信による勧奨を継続的に実施しているところだが、法人においてはまだまだ金融機関窓口納付が多い領域であるため、引き続き法人によるペイジー納付（電子納税）の利用拡大にも注力していきたいとした。
民間分野におけるペイジー利用状況は、件数が前年度比約100％（2022年度は前年度比85％）、金額が前年度比約122％（同100％）と前年度の取扱件数から横ばいとなった。引き続き他決済との競合等の影響はありながらも、決済代行会社を中心に取扱いは増加傾向にあり、決済手段としてペイジーが適した分野での加盟店の拡大や利用増加などが影響しているものと考えているそうだ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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