2024年5月1日9:30
さとふるは、ふるさと納税ポータルサイトの運営に加え、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービス等を提供している。また、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗や施設で利用できるお礼品「PayPay商品券」をPayPayと連携して提供しているが、導入自治体や寄付件数が順調に伸びているそうだ。今回はさとふるの市場でのポジションや決済手段、559自治体（2024年3月29日時点）で導入された「PayPay商品券」のこれまでの成果について説明してもらった。
池谷貴
都道府県単位では京都府が初導入
PayPay決済の仕組み活用が強みに
――ふるさと納税のポータルサイトは競争が激しくなっているが、現在の「さとふる」の市場でのポジションについては？
さとふる：ふるさと納税サイトを運営している各社、受け入れ寄付額などを非公開としている場合が多いため、詳細な市場ポジションの回答は差し控えさせていただきますが、2023年1月13日〜1月16日に行ったふるさと納税に関するアンケート（実施主体：さとふる、実施機関：インテージ）において、「さとふる」が認知度No.1※1、利用したいサイトNo.1のふるさと納税サイトに選ばれています※2。また、「さとふる」会員を対象に別途実施したアンケートでは、お客さま満足度90%以上と高い評価を受けました。
※1＜認知度、利用したいサイト＞実施期間：2023年1月13日〜1月16日 調査手法：インターネット調査 実施主体：株式会社さとふる 実施機関：インテージ 調査名：ふるさと納税に関するアンケート 調査対象：全国、20歳～69歳の男女 5万522人 同アンケート調査では、日本の人口構成比（性別、年代、居住地）に合わせて、ウエイトバック集計を実施
※2＜お客さま満足度90％以上＞ 実施期間：2023年1月20日〜1月24日 調査手法：インターネット調査 実施主体・機関：さとふる 調査名：さとふるのサービスに関するアンケート 調査対象：さとふる会員 6,986人
――現在提供している決済手段とその利用状況は？
さとふる：内訳などは非開示とさせていただきますが、「クレジットカード」、「コンビニ決済」、「PayPayオンライン決済」や「Amazon Pay」、「ソフトバンクまとめて支払い」、「au かんたん決済」、「d払い」、「ペイジー」など多数の方法で支払いが可能です。なお、自治体によって利用できる支払い方法が異なります。
――PayPayと「PayPay商品券」を提供しているが、これまでの成果について聞きたい。
さとふる：PayPay商品券は2022年11月よりサービスを開始しました。2024年4月時点で560自治体以上に導入いただいています。
また、PayPay商品券の多くは寄付先の基礎自治体内の対象店舗のみで使用できるお礼品ですが、昨年末、京都府にて都道府県単位で初めてPayPay商品券が導入されました。これにより京都府内の対象加盟店で幅広く使用いただけるようになりました。
――導入の自治体数は他社を圧倒しているが、その理由は？
さとふる：PayPay商品券は、すでに全国に広く浸透しているPayPay決済の仕組みを使用することができます。そのため、自治体・事業者がふるさと納税のお礼品としてPayPay商品券を導入する際に新たな機械を導入したり、動作を覚えたりといった負担をすることがないという点が多くの自治体のお礼品として導入いただけている理由と考えています。
