2024年11月6日11:10
PayPayは、資金移動業者の口座への賃金支払（給与デジタル払い）に対応する資金移動事業者として、労働基準法施行規則に基づく指定要件を満たすサービスである「PayPay給与受取」を2024年11月5日からソフトバンクグループ各社以外のPayPayユーザーを対象に提供開始した。
給与デジタル払いを希望する従業員（ユーザー）は、自身の勤務先が給与デジタル払いに対応するために必要な労使協定の締結がされているかを確認し、雇用主（事業者）へ同意を申請したのち、PayPayアプリトップ画面の「給与受取」のアイコンから「PayPay給与受取」に申し込む。
PayPayは、2024年8月9日に資金移動業者の口座への賃金支払（給与デジタル払い）に対応する資金移動業者として、厚生労働大臣の指定を受けた。8月14日より、PayPayをはじめソフトバンク、LINEヤフーなどのソフトバンクグループ各社の従業員を対象に「PayPay給与受取」の提供を開始し、各社は希望する従業員のPayPayアカウントへの給与の支払いを9月25日、10月25日にそれぞれ行った。
また、同日からソフトバンクグループ各社において給与デジタル払いおよび「PayPay給与受取」の対応企業が拡大し、これまでの10社に福岡ソフトバンクホークス、SBクリエイティブなど17社が追加され、合計27社の従業員のうち希望者は、PayPayアカウントで給与を受け取れるようになる。
雇用主（事業者）が、給与デジタル払いに対応するにあたり、雇用主（事業者）と労働者で労使協定を締結し、従業員へのサービスなどの説明と個別の同意取得が必要になる。
また、従業員（ユーザー）のPayPayアカウントへ給与を支払う際には、PayPayとの間で新たなサービス契約は必要なく、PayPayが「PayPay給与受取」に申し込む従業員（ユーザー）に割り当てたPayPayアカウントへチャージするための「給与受取口座の入金用口座番号（銀行口座）」を宛先として、従来と同様に銀行口座への振込を行うことで、従業員（ユーザー）のPayPayアカウントへの給与支払が可能だ。
なお、雇用主（事業者）が、従業員（ユーザー）の「給与受取口座の入金用口座番号（銀行口座）」への給与を銀行振込する際、PayPay銀行の法人口座を利用すると振込手数料が無料となる。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
