2024年11月21日7:00
PayPayは、2024年10月以降順次、国立大学法人東京大学や学校法人早稲田大学など計9校の国立大学法人および学校法人への寄付の支払い方法に、キャッシュレス決済サービス「PayPay」が利用可能になると発表した。これにより、PayPayユーザーは、研究や教育など、国立大学法人および学校法人がウェブサイトで公開している各分野の活動に対して、自分で寄付したい活動を選び、「PayPay」で寄付できるようになる。
PayPayでは、2024年8月から寄付団体や寄付サービスを運営する企業が「PayPay」の法人向けビジネスアカウントを作り、寄付を募ることができるようになった。今回、ビジネスアカウントの範囲を国立大学法人および学校法人にまで拡大し、東京大学や早稲田大学など計9校の国立大学法人および学校法人がオンライン上の寄付の支払い方法として「PayPay」を導入する。大会に出場するスポーツ競技や研究、教育に関する費用、経済的な理由で修学に困難がある学生への支援など、多様化する寄付を、卒業生だけでなくPayPayユーザーに対し募ることができるようになるそうだ。
「PayPay」のビジネスアカウントの作成については、ユーザーが安心して利用できるよう、企業や団体に対して、対面による法人の実態調査や海外支援の状況確認など厳重な審査を行う。連携後も疑わしい取引のモニタリングや寄付実績の確認などを実施することで、不正利用の対策も強化する。また、「PayPay」でオンラインの寄付ができる企業や団体の情報については、順次サービスサイト上で紹介予定だ。
「PayPay」での寄付時には、本人確認（eKYC）の完了が必須となり、国立大学法人および学校法人のウェブサイトで寄付金額を入力し、「送金する」をタップすることで寄付が完了する。初回のみ、「PayPay」にログインして認証を行い、2回目以降はPayPayアプリの画面に切り替わることなく、国立大学法人および学校法人のウェブサイト上で寄付が完結する。国立大学法人および学校法人側から送金依頼がくるということはない。寄付の上限額は、PayPayが定めている送金の上限と同額となる。
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ペイメントナビ編集部
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