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【PR】お客様の声を聞き、日本発の新しい決済端末モデルの開発に取り組むインジェニコ・ジャパンのグザビエ氏らが日本市場拡大に手ごたえ

2024年12月13日8:30

2023年８月に日本法人設立10周年を迎えたIngenico（インジェニコ）の日本法人、Ingenico Japan（インジェニコ・ジャパン）は、日本市場の戦略的な重要性を再認識したうえで、事業拡大へ向けて加速する。世界最大のフィンテックコミュニティのための知識プラットフォームである「シンガポールフィンテックフェスティバル」の会場で、インジェニコの日本のカントリーヘッドのグザビエ・ミシェル氏と、セールス&マーケティング部部長小口耕治氏、キーアカウントマネージャー藤野克彦氏がインタビューに応じ、日本市場攻略の戦略を語った。

右から２人目がインジェニコ APAC（アジア太平洋）地域担当マネージングディレクター（MD: Managing Director）および執行委員会アヌシュカ・ウィーラトゥンガ氏。インジェニコの日本のカントリーヘッドのグザビエ・ミシェル氏（左端）、セールス&マーケティング部部長小口耕治氏（右端）、キーアカウントマネージャー藤野克彦氏（左から２人目）

決済端末の多機能化に伴う運用や管理面でのトラブルに対応

グザビエ氏は「インジェニコのグローバル戦略に沿って、日本市場でもハードウェアのみならず、サービス・ソリューションの世界にも足を踏み出します」と意欲を示す。グローバル戦略でも打ち出している「ACCEPT(受け付ける)」、「MANEGE（管理する）」と「ENHANCE（強化する）」を戦略の中心を据え、決済端末の多機能化に伴う管理サービスの提供などに力を入れる方針を打ち出している。

決済サービス上で生じた不具合については、決済端末側のハードウェア・ソフトウェアに問題があるのか、イシュア側のシステムの問題であるのかを見極めて、切り分けて対応することが難しい。現場に技術専門スタッフが訪問したり、端末を配送してもらう方法などが確実だが、解決するまでに時間がかかる。

小口氏は「そうした課題に対応するには、グローバル市場ではオンラインを活用したリモート診断サービスを提供したり、事前に不具合を検知して対応できる機能を備えるような取り組みをしていて、日本市場でも、そうしたサービスが付加価値になると考えており、お客様に紹介しています」と話す。

また、決済端末における決済機能以外のソリューションに関しては、インジェニコが２年前にスタートアッププログラムを立ち上げ、オンボーディングで育てていく戦略を進めている。

例えば、NFC技術を活用した電子レシートのソリューションは、キャッシュレス決済の普及や環境保護意識の高まりと相まって、日本の加盟店からも高い関心が寄せられているという。

Android端末の大きな波が日本市場に押し寄せている

グザビエ氏は「日本のお客様には、一度導入した決済端末を長く使っていただいています」と話す。グローバルでは、インジェニコのテトラ（従来の独自OSソリューション）から、アンドロイド（Android）への移行が進んでいるが、近年になって、日本市場でもようやくAndroid端末に移行しようという大規模な動きが出始めているという。

決済端末OSの大きな切り替え時期を見据えて、インジェニコはAndroid端末と、アプリを使った機能追加やソリューションサービスを揃えて、提案の機会を伺っている。グザビエ氏は「インジェニコのAndroid端末は、すでに多くの新規のお客様に使っていただいています。昔からお付き合いのあるお客様の中には、Android端末の旧式タイプを使っていただいているケースもありますが、今後、端末の更新の時期を見据えて、どのようなAndroid端末にニーズがあるのかを、お客様のご意見も聞きながら検討を進めていきたいです」と話す。

世界37か国でビジネスを展開しているインジェニコは今まで、グローバルで展開している新製品やサービスを日本市場に導入する方法を採用してきた。しかし、それだけでは日本特有のユースケースに十分に対応しきれていないとの反省もあり、今後は、日本のニーズに合った形で決済端末の新しいモデルを開発する方針で、そのためのヒアリング調査を進めている。