2025年2月12日8:00
後払い（BNPL）決済を展開するネットプロテクションズは、企業間決済ビジネスの事業戦略に関するメディア向け説明会を開いた。企業間取引における「決済」の業務とリスク保証を代行する「NP掛け払い」でシェアトップを誇るネットプロテクションズは、今後も、商取引における資金回収リスクや手間など企業間決済で発生するペインポイント（痛点、悩みの種）を解決するソリューションや新サービスを提供していく方針を示した。（ライター：小島清利）
グローバルB2B決済市場規模は125兆ドル、米国が40％のシェア
メディア向け説明会では、まず、NCB Lab.代表の佐藤元則氏が「企業間決済の最新トレンド」と題して、米国主要プレイヤーの戦略について解説し、続いて、ネットプロテクションズの取締役EVP of Marketingの田中健太郎氏が自社の企業間決済のソリューションの強みや今後の展望などについて語った。
企業間取引におけるサプライヤーは、見積書作成から入金までの処理や入金までの日数、企業審査、回収までの過程でペインポイントが存在することを示し、バイヤー側にも、発注書作成から支払いまでの処理、決済プロセスの複雑さ、買掛金の管理、資金繰りの調整などの過程でペインポイントに直面することを指摘した。
グローバルB2B決済市場規模は125兆ドル（約2.3京円）で、このうち約40％を米国が占め、欧州が約25％と続き、日本は５％となっている。佐藤氏は「パンデミック以降、個人も企業もデジタルで防御しなければ生き残れない状況に直面し、米国では企業間決済のDXソリューションを提供していたスタートアップなどの事業が花開いています」と語った。
この後、ARA（売掛金自動化）/APA（買掛金自動化）のデジタル統合を加速させているBill、組込型金融モデルの手法を活用しているResolve、B2BとB2Cを融合し、独自決済経済圏の構築に取り組むBLOCK（Square）など、企業間決済ビジネスを展開する米国の３社を取り挙げ、それぞれのビジネスモデルや成長戦略などについて解説した。
佐藤氏は「B2B決済に関する商習慣などのプロセスは日本と米国に大きな差はありませんが、日本はデジタル化に遅れています。米国はパンデミックでDXへ向けて素早く動いたのに対し、日本は安い労働力に頼ってなかなか動かなかったからですが、今、ようやく動き始めています」と話した。
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