2025年3月13日8:30
一般社団法人全国スーパーマーケット協会は、2025年2月12日～14日まで千葉市・幕張メッセ全館において、スーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第59回スーパーマーケット・トレードショー2025」（SMTS）および、中食産業（弁当・惣菜）に特化した商談展示会「デリカテッセン・トレードショー2025」（DTS）を開催した。
7万7,305名が来場
主催者の発表によると、来場者は3日間で 7万7,305 名(複数日来場 8,849 名含む)の登録入場者があり、SMTS は出展者数 2,237 社・団体、3,611 小間の規模で開催したという。日本各地から 1,400 社以上の地域産品メーカーが出展し、海外からも 15カ国、103 社・団体、140 小間が参加した。DTS は 48 社・団体、245 小間(2 月 12 日現在)の規模で開催している。
スーパーマーケット白書によると、スーパーマーケットは全国２万3,039店舗で前年比35店舗減となっている。2024年「スーパーマーケット年次統計調査」の中央値によると、1日客数は平日で1,675人、土日で1,800人。客単価は平日で2,191円、土日で2,555円だ。各種導入率をみると、セルフ精算レジ（有人で商品をスキャンし、自身で会計を行う）が77.1％、セルフレジが37.9％となった。また、セルフバーコードスキャンは13.4%となっている。また、小売で導入が進んでいるポイントカード導入率は84.5％だ。
キャッシュレス化の一方で手数料に課題
クレカと電子マネーの決済金額比率がほぼ同じ水準？
キャッシュレスの導入は進展しており、2024 年 11 月に全国スーパーマーケット協会が行った調査によると、スーパーマーケットでのキャッシュレス決済導入率は 93.3％となった。導入の決済種別はクレジットカードが97.4％と最も多く、クレジットのタッチ決済の導入も伸びている。また、ここ数年はPayPayをはじめとしたQRコード決済の導入も拡大している。
スーパーマーケットで注目されるのは、自社発行の電子マネー、および業界団体発行の電子マネーの利用が非常に多いことだ。同白書でも「国内全体ではクレジットカードの利用額が圧倒的なのに対し、スーパーマーケットでは、クレジットカードと電子マネーの決済金額比率がほぼ同じ水準となっている」としている。その要因として、クレジットカードの手数料に比べ、自社独自の電子マネーは安価な手数料で導入可能な点に加え、自社の顧客を囲い込めることも魅力として挙げられる。また、さまざまな決済手段の導入に伴い、「決済手数料の負担が増え、経営を圧迫している」面もあるとしている。現行の手数料と持続的可能な手数料を比較し、44.6％にのぼる企業が、「大幅に高い」もしくは「やや高い」と回答しているように、スーパーマーケットの運営の安定に向けては手数料引き下げに向けた取り組みが重要になるとした。
POSベンダーの最新ソリューションは？
膨大な会員基盤活用のドコモや楽天
寺岡精工は、POSレジ、決済端末、決済ゲートウェイセンターの機能をワンストップで提供するマルチ決済サービス「Payoss」を提供しているが、順調に売り上げが伸びているという。決済手段では50種類以上の決済ブランドに対応している。中でもQRコード決済が伸長しているという。2025年にはPOICHIとの連携による共通ポイントやマイルとの連携もスタートする。
