2025年4月2日8:40
マネーフォワードエックスは、地域金融機関向けバンキングアプリ「BANK APP」に、サイバートラストの「iTrust本人確認サービス」を連携。口座開設時などに公的個人認証（JPKI）を活用することで厳格な本人確認を実現する。「BANK APP」は第一地銀、第二地銀、信用金庫を合わせて6行が導入済みで、JPKIはこのうち栃木銀行で採用が決定している。
個人対象の口座開設に公的個人認証を導入
今後はFIDO認証との組み合わせを検討
地域金融機関との連携を密にし、BtoBtoC、BtoBtoBの金融サービスを提供しているマネーフォワードエックスは、BtoBtoCのソリューションのひとつとしてバンキングアプリ「BANK APP」を提供している。このたび、これにサイバートラストが提供する「iTrust本人確認サービス」を連携することによって、公的個人認証（JPKI）を活用した厳格な本人確認が可能になった。
2025年3月12日時点のデジタル庁の発表によると、マイナンバーカードを用いた本人確認を行うための申請・登録を済ませた地域金融機関は計51社。その内訳は、第一地銀56行のうちの33行、第二地銀33行のうちの6行、信用金庫では241金庫のうちの12金庫となっている。
「BANK APP」を導入しているのは、第一地銀、第二地銀、信用金庫を合わせて6行。そのうち栃木銀行が、すでに現時点でJPKIの採用を決めている。
JPKIを実行する場面は大きく2つ。新規普通口座開設時と、投資信託口座開設およびNISA申込時。同社では利用機能別にセキュリティ基準を3段階に分けて設定しており、今回はレベル2の口座開設にJPKIを導入するかたちだ。過去に身元証明書の偽造事案が発生していることから、その対策の意味合いもある。同社 執行役員 CPO 吉本 昌樹氏は、「マイナンバーカードによる厳格な本人確認ができる環境が整ったので、いずれは最も難易度の高いレベル3の第三者への資金移動についてもJPKIの活用を進めていきたい」としている。
JPKIは厳格な本人確認を行える利点がある一方で、利用のたびごとにマイナンバーカードの読み取りを求めることでユーザビリティの低下を招くという懸念もある。金融機関においてはセキュリティを最優先するがゆえに、これまでも、たとえば複数の暗証番号の入力を要求するなど、ユーザーに負担を強いていた。このため「面倒だからデジタルサービスを利用しない」というユーザーも少なくなかった。同社では今後、JPKIとFIDO認証を組み合わせることで、毎回マイナンバーカードをかざさずとも生体認証のみでサービスを利用できるようにし、安全性と利便性の両立を実現していきたい考えだ。
同社はまずBtoBtoCの非対面取引からJPKIの活用を開始するが、今後はこれを対面取引へ、また、法人への融資の際などの代表者の本人確認といったBtoBtoBの領域へと、広げていくことを検討していく。
