2011年7月26日8:48
BtoC向けの「CASH POST」で送金市場に参入
ソーシャルメディアと連携したサービスも展開へ
決済代行事業者のデジタルガレージ イーコンテクストカンパニーは、2011年6月28日付で資金移動業者としての登録し、7月1日から送金サービス「CASH POST（キャッシュポスト）」の提供を開始した。まずは、商品代金の返金やキャンペーンの現金キャッシュバックなどBtoC向けの送金サービスから開始するが、今後は、個人間送金、企業間送金、仮想口座を利用したエスクローなどのサービスも提供する方針で、他の決済代行事業者との差別化を図る。
デジタルガレージ イーコンテクストカンパニー
3～4年前から送金参入を検討
「価格.com安心支払い」でノウハウを構築
今回、デジタルガレージが資金移動業に登録したのは、BtoC向けの送金サービスで、主にEC事業における商品の返品・キャンセルなどに伴う返金用途に対応したものだ。
同社では、3～4年前から送金サービス開始に向けての構想を練っていた。2010年11月からは、カカクコムと共同で同社の信託スキームを利用した「価格.com安心支払い」サービスを開始。デジタルガレージ イーコンテクストカンパニー 上級執行役員 イーコンテクストカンパニー カンパニーSVP兼事業管理室長・酒井好孝氏は、「価格.com安心支払いでは本人確認処理を行っており、送金サービスに近い運用ノウハウは実現していました」と説明する。
商品購入者は、価格.com安心支払いを利用するショップで商品を購入した後、銀行の信託を利用することで、一定期間以上商品が届かない場合や商品を発送する前にEC加盟店が倒産するなどの事実が判明した場合、銀行の信託から商品購入代金相当額を受け取ることができる。そのノウハウを応用したのが今回のCASH POSTのサービスとなっている。
同社が提供する「CASH POST」を利用するEC事業者は、メールアドレスや電話番号など、必要最低限の個人情報を登録するだけで送金が可能だ。
「弊社は、収納代行サービスを行っているため、まずは既存のお客様に対して付加価値を高めるために返金用途に対応したサービスから送金市場に参入しました。送金手続きには、メールアドレスを使うことで個人情報の管理が必要ない点が特徴となっています」（デジタルガレージ イーコンテクストカンパニー 営業本部 パートナー営業部長 鎌田康之氏）
「CASH POST」の次フェーズでは個人間送金、企業間送金、
仮想口座を利用したエスクローなども展開へ
EC事業者が送金手続きをすると、顧客には送金案内メールが届き、その案内にしたがいインターネット上で受取口座を指定することで送金を受け取ることができるという。インターネット上で送金指示と受け取りができるため、銀行窓口での振込や郵便小為替などによる送金と比べてスピーディな処理が可能だ。
「弊社の収納代行サービスをご利用いただいているEC事業者様は、後で金額を相殺して精算することが可能です。弊社で収納代金を見ながら立て替え払いを行うため、事前に金額を用意する必要はありません」（デジタルガレージ コーポレートストラテジー本部 法務部マネージャー 西谷和起氏）
また、EC事業者が顧客の口座情報を管理する必要がないため、顧客情報が漏えいする心配もない。
資金移動業者としての登録を行い、CASH POSTをリリースしたことにより、監督官庁とのやり取りも円滑にできるようになった。同社では、第2、第3のサービスとして、個人間送金、企業間送金、仮想口座を利用したエスクローなども提供する予定だ。また、ソーシャルメディアと連携した送金プラットフォームの提供も検討していきたいとしている。
「送金サービスにおいては利用者の本人確認が肝になりますが、実名で登録するSNSなどにおいてはこのような本人確認への抵抗が少ないと考えられますので、このようなソーシャルメディアのIDと仮想口座を紐づけるサービスなどが考えられると思います」（鎌田氏）
CASH POSTは1年間で30社の契約が目標
チケット、旅行分野などでの採用を狙う
資金決済法施行以前の国内では銀行以外の送金サービスは認められていなかったが、資金移動業登録をきっかけとして、同社ではいろいろな分野でサービスを展開する方針だ。例えばアフィリエイトのキックバックでは1,000億円の市場がある。また、寄付については、米国におけるオンライン寄付市場が1兆円程度あるところから、国内においても一定規模の市場が見込めるという。そのほか、法人には日雇いバイトの給料の支払いやキャンペーンのキャッシュバック用途で利用してもらうことが考えられる。
「海外では、内容的に優れているブログに対して謝礼を払うなどの活用も行われており、国内での展開も十分に考えられます」（鎌田氏）
CASH POSTについては1年間で30社の契約を目標としており、1社で数千万円の取扱金額を見込んでいる。すでにダウンロードのソフトウェア販売やアフィリエイトサイト、デジタルコンテンツを行う企業での採用が決定しているが、「チケット、旅行などは常に返金が発生するため、注力して営業していきたい」（鎌田氏）としている。
