2025年7月14日8:00
UPSIDERは、2025年7月9日、事業戦略および新規事業発表会を開催した。同発表会では、法人カード「UPSIDER」や「PRESIDENT CARD」など、同社がこれまで培ってきた技術基盤を外部に開放するなど、総合プラットフォームに進化すると発表した。
「UPSIDER BLUE DREAM Growth Fund 2号」設立
みずほFGや複数の地域金融機関などが参画
UPSDIERのユーザー数は8万社以上（2025年3月末時点）となり、当初のスタートアップ中心から中小企業へと顧客基盤が大きく広がっている。売上規模は約7年で年間約100億円規模に到達し、年間成長率50%以上という高い成長を維持しているそうだ。
UPSIDERの子会社であるUPSIDER Capitalは、2023年12月にみずほFGとの合弁事業として、グロースステージのスタートアップ向けベンチャーデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」を設立した。累計融資総額は130億円となり、FinTech企業のペイトナー以外にもRoxx、アソビューなどに投資している。特徴として平均4億円、最大10億円の大きな資金提供で事業成長のスピードを速めている。また、法人経費の支払いに使われる法人カードなどのデータを活用できること、銀行口座をAPIで接続し、入出金履歴を取得できる。UPSIDER 代表取締役 宮城徹氏は「同ファンドは、法人カード『UPSIDER』のカードを持っていただくことが大前提です」と話す。
また、顧客が提出した計画を定量的に分析し、達成可能性を検証したり、定量的に分析できない定性面はヒアリングを通じて検証している。AIと人を組み合わせた独自の与信を提供することで、銀行の融資ならばより多くの時間が必要なところ、平均10営業日以内の条件提示を実現したそうだ。
今回、第2号ファンド「UPSIDER BLUE DREAM Growth Fund 2号」のファイナルクローズを2025年5月に完了した。同ファンドには、みずほFGに加え、京都キャピタルパートナーズ、山陰合同銀行、名古屋銀行、広島銀行、福岡銀行、富国生命保険相互会社、三井住友信託銀行が参加している。
AIとの協働で不可能を可能に
法人カードや請求書カード払い提供
当日は、同社の新規事業についても発表した。宮城氏は「金融未開のSMB領域で大戦争が始まります」と話す。例えば、去年の夏にMUFGがリクルートと法人向け金融に参入を発表。秋にみずほが楽天カードに出資して法人向けに参入したり、PayPayがクレジットエンジンを買収したり、SMBCがTrunk（トランク）に参入している。宮城氏は「こうした構造的な流れの中で、今後も同様のニュースはさらに増えていきます」と予測する。
日本企業の99.7%を占める中小企業では、挑戦したいのに支援を受けられない「挑戦者」と支援したいのにリスクも負担も大きい「支援者」との断裂が起きていたという。挑戦者と支援者を分断する構造的な要因として、宮城氏は「労働人口の減少」「金融危機による反動」「超低金利」を挙げた。UPSIDERは挑戦者のそういった課題解決にチャレンジしていきたいとした。
同社では、AIと人の協働による「不可能を可能にする」技術基盤を用意しているとした。
同社の法人カード「UPSIDER」や「PRESIDENT CARD」では、見えなかった“信用”をAI与信モデルで正しく評価できるのが強みだという。AI与信モデルでは、設立3年未満で決算書がない企業でも審査可能であり、仮に赤字でも将来性を評価し、最大10億円超の与信枠を提供することも可能だという。また、初回審査はほぼ自動化しており、最短数秒で即日審査が可能だという。
国内のBtoB取引は請求書払いが中心だが、請求書カード払いサービス「支払い.com」を提供することで、クレジットカードによる取引が可能になるとともに、請求書支払いを最大60日間延長できる。さらに、前述の「UPSIDER BLUE DREAM Fund」による平均10営業日での融資条件提示などを実現している。
