2025年11月10日8:00
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は、このほど、アジア太平洋地域5カ国の大企業・中規模企業における経費管理システム（EMS）と法人カードの活用状況や導入効果をまとめたレポート「アジア太平洋地域における経費管理ソリューションと法人カードで戦略的価値を創出」の日本語版を公開した。同レポートは、急成長するアジア太平洋市場において、企業がEMSを導入することで得られる業務効率化や財務管理の高度化、成長戦略への貢献について、具体的な事例とともに明らかにしているそうだ。
VisaがKoreFusionに委託し、2024年10月から12月に、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピンの大企業・中規模企業503社に対して実施した調査によると、EMSの導入率は国により大企業で77〜96%、中規模企業で24〜50%と差はあるものの、大企業が先行し、中規模企業は導入が進んでいる国でも半数にとどまっており、アジア太平洋地域の中規模企業におけるEMS利用のさらなる成長に大きな潜在的可能性が示唆されている。また、現在EMSプラットフォームを利用していると回答した企業はすべて、従業員（特に出張の多い従業員）に法人カードも提供しており、EMSプラットフォームのメリットを最大化するには法人カード制度の導入が重要であることが明らかになった。
EMSに求められる機能として重視されているのは、経費の追跡・レポート機能や、既存の会計・財務システムとの連携が挙げられる。特に大企業ではシステム統合へのニーズが91％と高いが、中規模企業では65％で、今後の導入拡大が期待されている。
EMSの導入による効果は経理面だけでなく、業務、人事、財務面にも広がっていまる。調査対象企業の92%が、EMS導入によって業務効率化や人事・財務プロセスの改善を実感している。
